東電は柏崎刈羽原発の耐震性不足の説明に誤りがあったため、ことし２月から新潟県内でのテレビやラジオのコマーシャルを自粛していましたが、14日からおよそ半年ぶりにコマーシャルを再開することを決めました。
さまざまな方法で原発の安全対策について丁寧に説明を続けることが東電の責務だと考えているという言い分ですが、地元の住民や福島県からの避難者などの間で論議を呼びそうです。
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東京電力 新潟県内で自粛中のコマーシャル再開へ
NHK NEWS WEB 2017年8月13日
東京電力は新潟県にある柏崎刈羽原発の耐震性不足の説明に誤りがあった問題を受けて、ことし２月から新潟県内でのテレビやラジオのコマーシャルを自粛していましたが、発電所の安全対策を理解してもらう活動の一環として、１４日からおよそ半年ぶりにコマーシャルを再開することを決めました。
東京電力は、柏崎刈羽原発の緊急時の対応拠点の耐震性不足を把握しながら誤った説明を続けたことが批判され、ことし２月から新潟県内でのテレビやラジオのコマーシャルを自粛し、地元の柏崎市と刈羽村のすべての世帯を訪問して謝罪する活動を続けています。
こうした中、東京電力は発電所の安全対策を理解してもらう活動の一環として、１４日からおよそ半年ぶりにコマーシャルを再開することを決めました。このうちテレビ向けには、自粛前と同じ内容のコマーシャルを県内の民放テレビ局で、月に合わせて２８０本放送する予定です。
柏崎刈羽原発をめぐっては、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が終盤を迎えていますが、審査の結論が出る前にコマーシャルを再開することに対しては、地元の住民や福島県からの避難者などの間で論議を呼びそうです。
東京電力は「さまざまな方法で原子力発電所の安全対策について丁寧に説明を続けることが当社の責務だと考えている」とコメントしています。
