「市民が脱原発後押しを」と指摘 広島の国際会議で識者訴え
福井新聞 2017年8月5日
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の世界大会国際会議が５日、広島市で開かれた。台湾や韓国が脱原発にかじを切った経緯として、東京電力福島第１原発事故で機運が高まり、市民運動による後押しがあったことを専門家らが紹介。今後の課題についても意見を交わした。
台湾では、原発６基全てを２０２５年までに事実上、廃炉にする法律が可決された。しかし、台湾大の女性教授は、政権の不安定さや、電力会社の激しい抵抗が懸念される現状があるとして「引き続き市民運動が政治に働き掛けなければ政策は進まない」と指摘した。
