原発検査官、来年度３０人増員へ 抜き打ち制度導入で規制委
中日新聞 2017年8月26日
政府が、原発が安全に運転・管理されているかを監視する検査官を来年度、約３０人増員する方針を固めたことが２６日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会が来年度の概算要求に人材育成や研修など関連費用約１０億円を盛り込む。原子炉等規制法が今年４月に改正され、２０２０年度から、電力会社への事前通告なしに、原発の保安作業を抜き打ちで検査する制度が始まることを見据え、体制強化を図る。
検査官は原発の施設のほか、関連設備の機能や構造に精通する必要があり、２年の研修を終了しなければ任官できない制度も導入する。（共同）
