環境省は2018年度予算の概算要求で、総額１兆516億円のうち、福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の整備に3210億円、放射性物質を含む指定廃棄物の処理に1444億円（計4654億円）と算定したことが分かりました。
これらは様々に問題をかかえていてスムーズに進んでいないことは御存じのとおりですが、必要な予算を取れば前進する可能性もあるところです。
それに比べると、弾道ミサイル対応鑑計4隻の建造（2隻）と改造（2隻）に3800億円、オスプレイ17機に3600億円、イージスアショア2式に2000億円、無人偵察機3機に1200億円などが事実上決まっている軍事費の予算が、いかにラフ（＝費用対効果が不明）に決められかつ莫大なものであるのかが実感されます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
環境省は１兆円超要求へ 原発事故、温暖化対策が柱
北海道新聞 08/25 02:14
環境省の２０１８年度予算の概算要求案が２４日判明した。総額は１７年度当初予算比３％増の１兆５１６億円。東京電力福島第１原発事故からの復興や地球温暖化対策を柱としている。ヒアリなど有害な外来生物対策にも力を入れる。
原発事故関連は、福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の整備に３２１０億円、放射性物質を含む指定廃棄物の処理に１４４４億円を求める。
地球温暖化対策は、国際枠組み「パリ協定」の発効を受け国内での取り組みを強化。新規事業として、断熱性の高い省エネ住宅の普及に６２億円、「環境債」を活用する自治体の支援などに２０億円を盛り込む。
