市民団体が行った、高浜原発から３０キロ圏の京都府、滋賀県の９市町議会議員を対象にしたアンケートの結果、３０キロ圏の自治体に対して再稼働への同意権や住民説明会の開催が「必要」と答えた議員は、いずれも８割前後に上りました。
原発から３０キロ圏の自治体の同意権は「必要」が７７％、再稼働に関する住民説明会は「必要」が９０％でした。
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原発再稼働同意「必要」８割 ３０キロ圏の京都滋賀９市町議
京都新聞 2015年2月27日
関西を中心に活動する市民団体でつくる「若狭の原発周辺住民ネットワーク」が２６日、高浜原発（福井県高浜町）から３０キロ圏の京都府、滋賀県の９市町議会議員を対象にしたアンケートの結果を発表した。３０キロ圏の自治体に関して、再稼働への同意権や住民説明会の開催が「必要」と答えた議員は、いずれも８割前後にのぼった。
アンケートは９市町議１８０人を対象に実施し、９７人が回答した。
再稼働への同意が福井県と高浜町のみで良いかを尋ねた質問では「そうは思わない」が８２人（８５％）と最も多く、「それで良い」は６人いた。原発から３０キロ圏の自治体の同意権は「必要」が７５人（７７％）、「必要ではない」は３人だった。
再稼働に関する住民説明会は「必要」が８７人（９０％）、「必要ない」は４人。３０キロ圏内での開催が「必要」と答えたのは８１人（８４％）、「必要ない」も５人いた。
３０キロ圏内の同意権や住民説明会に関する質問に「その他」を選択した議員の中には、自由記入欄に「３０キロ圏より範囲を広げるべき」との声もあり、実施団体は「同意権や説明会を求める割合はさらに多い」としている。
