東海第二原発の廃炉を求め署名活動をしている市民団体と茨城県の意見交換会が１３日行われ、県は原発の過酷事故に備えて３月に決定する県広域避難計画について「極めて不完全」「これでＯＫとは言えない」と発言し、具体的な計画づくりは市町村に委ねる考えを示しました。また「計画ができたから（再稼働に）ＯＫのサインとは取っていない」と語りました。
市民団体の田村代表は「立地自治体（県、東海村）のみの判断で再稼働を進めないでほしい」と、３０キロ圏の自治体に平等に判断の権限を与えるよう主張し、「市町村に対し、いたずらに計画づくりを急がせないでほしい」と要望しました。
２０１１年から行っている署名集めは、８回目の提出となるこの日で総数約３０万８千人分になりました。
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東海第二原発の過酷事故備え 広域避難計画「不完全」
東京新聞 2015年2月14日
日本原子力発電東海第二原発の廃炉を求め署名活動をしている市民団体と（茨城）県の意見交換会が１３日、県庁で開かれた。県の田中豊明防災・危機管理局長は原発の過酷事故に備えて３月に決定する県広域避難計画について「極めて不完全」「これでＯＫとは言えない」と発言、具体的な計画づくりは市町村に委ねる考えを示した。また「計画ができたから（再稼働に）ＯＫのサインとは取っていない」と語った。 （林容史）
署名を集め、県に提出しているのは「東海第二原発の再稼働を阻止し廃炉を求める県民センター」（代表・田村武夫茨城大名誉教授）。
意見交換会で田中局長は避難計画に関し、「もっと詰めていかなければ」とし、県外の避難先との協議や避難時の汚染検査の実施方法などの課題を挙げた。一方で計画の性格を「県全体の方向性を付ける。全体をまとめていく観念的なもの」とした上で、具体的な避難計画は「市町村が、しっかりしたものをつくることになっている」と強調。事故時の風向きや空間放射線量率などへの対応も「市町村が考慮して（計画を）つくってもらえれば」と述べた。
県によると、専門家でつくる原子力災害対策検討部会の意見などを取り入れて三月に計画を決定、同二十四日開催予定の県防災会議に報告する。市民団体側は、県民に計画案への意見を聞くなど、決定まで慎重に作業を進めるよう求めた。
田村代表は「三十キロ圏の市町村に避難計画をつくらせながら、立地自治体（県、東海村）のみの判断で再稼働を進めないでほしい」と、三十キロ圏の自治体に平等に判断の権限を与えるよう主張。「市町村に対し、いたずらに計画づくりを急がせないでほしい」と要望した。
署名集めは二〇一一年から行っており、八回目の提出となるこの日は新たに三千九百六十二人分を持参。これまでの総数は約三十万八千人分になった。
