指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は２日、栃木県塩谷町の候補地で測量などの現地調査を予定していましたが、地元住民らの激しい抗議活動を受け、断念しました。候補地に続く林道の入り口では住民約３００人がバリケードをつくり、環境省職員らの立ち入りを阻止しました。反対同盟会の和氣進会長は「何回来ても断固阻止する」と環境省の現地確認の要求を突っぱねました。
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関電高浜原発３、４号機が適合審査の最終局面を迎える中、市民団体「原子力市民委員会」が一日、小浜市で「高浜原発再稼働についての自主的公聴会」を開き、有識者５人と市民ら約９０人が活発に意見交換をしました。内容は取りまとめて３月中に県と原子力規制委員会、関電の三者に報告し、市民委のサイトでも公開します。
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反対住民ら、国の立ち入り阻止＝処分場候補地の測量調査で－栃木
時事通信 2015年2月2日
東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は２日、栃木県塩谷町の候補地で測量などの現地調査を予定していたが、地元住民らの激しい抗議活動を受け、断念した。候補地に続く林道の入り口では住民約３００人がバリケードをつくり、環境省職員らの立ち入りを阻止した。
測量調査は、町が昨年提出した質問書で「候補地は処分場建設に必要な面積を満たしていない」と指摘したことを受けたもの。１月に小里泰弘副大臣が見形和久町長に面積確認のための現地調査を行う意向を表明していたが、住民らでつくる反対同盟会は「環境省の現地立ち入りそのものを認めない」と抗議していた。
林道入り口には見形町長や反対同盟会の和氣進会長、地元住民らが集まり、「断固反対」と書かれたのぼりを掲げた。環境省職員は「皆さんの不安や疑念に答えるために現地確認をさせていただきたい」と求めたが、和氣会長は「何回来ても断固阻止する」と突っぱねた。
高浜原発再稼働問う 小浜で「自主的公聴会」
中日新聞 2015年2月2日
関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）が再稼働に向けた適合審査の最終局面を迎える中、脱原発社会の実現を目指す市民団体「原子力市民委員会」が一日、小浜市後瀬町の勤労福祉会館で「高浜原発再稼働についての自主的公聴会」を開き、有識者と市民ら約九十人が意見交換した。内容は取りまとめて三月中に県と原子力規制委員会、関電の三者に報告し、市民委のサイトでも公開する。
座長で九州大大学院の吉岡斉教授、座長代理で立命館大の大島堅一教授、国際環境ＮＧＯの満田夏花理事、元化学プラント技術者の筒井哲郎さん、脱原発団体のアイリーン・美緒子・スミス代表が出席。市民委の五人が原発コストの高さ、再稼働に対する地元同意の範囲の狭さ、大雪や豪雨といった複合災害を考慮しないなど避難計画の問題点、過酷事故対応の疑問点を説明した上で、市民が意見や質問を述べた。
高浜３、４号機は昨年十二月に事実上適合したが、西川一誠知事は住民向けの説明会や公聴会を開かないとしている。終了後の記者会見で吉岡教授は「（再稼働について）県民全体の総意を確認すべきだ。一部の政治、行政関係者で決めるのは民主主義に反する」と指摘。公聴会を「非常に多くの人が来て、活発な質疑応答があった。県民が意思表明する手応えを感じた」と総括した。 （西尾述志）
◆住民ら活発な討論
公聴会では県内外からの参加者が活発な質疑応答を繰り広げた。
敦賀原発（敦賀市）から約七十～八十キロ離れた岐阜市の主婦、兼松秀代さん（６７）は、重大事故時の避難計画について訴えた。「岐阜市も、風向きによっては放射能の被害を受ける予想もある。避難計画は三十キロ圏内だけでいいのか」と切実な様子で語った。
ＮＧＯ理事の満田夏花さんは「福島の事故では三十キロ圏外の自治体が崩壊状態になった例もある。避難計画は三十キロ圏外の自治体にも必要だ」と応じた。
小浜市門前の明通寺住職、中嶌哲演さん（７２）は原発周辺の自治体が抱える経済構造について言及。「嶺南地域で原発反対の意見が発信できないのは、原発依存の経済があるからだ」と指摘。「廃炉にした場合の経済的な提言を」と要請した。
これに応えた立命館大の大島堅一教授は「地域が独自の資源や人材を生かして、自立していくための交付金にすることが大事」と語った。 （平井孝明）
