東京新聞 2015年2月9日
東京電力福島第１原発事故で自然豊かな地域での生活を奪われたとして、福島県田村市都路地区の旧緊急時避難準備区域の住民１０５世帯３３９人が９日、国と東電に対し、１人当たり１１００万円の慰謝料など総額約３７億３千万円の損害賠償を求め、福島地裁郡山支部に提訴した。
訴状によると、原発事故前の自然豊かな生活や家族だんらん、地域コミュニティーが崩壊し、これまでの東電の賠償では不十分としている。
会見した原告団会長の今泉信行さん（６７）は「山菜も採れないし、子どもも帰ってこない。きれいな都路がなぜこんなことになるのか。元に戻してほしい」と訴えた。（共同）
