全町避難が続く福島県浪江町の約１万５千人が慰謝料増額を求めていますが、町は２日、申立人のうち３４３人が５月末までに亡くなったことを明らかにしました。町はＡＤＲセンターの和解案を拒否し続けている東電に速やかな受け入れを求めています。
東電は一昨年度から数千億円の利益を上げて、事故直後に下げた給料等も大幅に回復させています。それなのになぜ和解案を拒否できるのでしょうか。
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和解前の死亡３４３人に 浪江町の原発事故ＡＤＲ
東京新聞 2015年7月2日
東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約１万５千人が慰謝料増額を求め原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、町は２日、申立人のうち３４３人が５月末までに亡くなったと明らかにした。センターは賠償増額を認める和解案を示しているが、東電は拒否し続けている。
昨年１１月末時点で申立人のうち２３８人が死亡しており、その後も高齢者や避難生活で体調が悪化した人ら、和解を見届けずに亡くなった人が増えた。町は速やかな和解案の受け入れを東電に求めている。（共同）
