全町避難が続いている楢葉町は、政府によってこの９月５日に強引に避難指示が解除されようとしています。
しかし解除されたら「すぐに戻る」と答えた人は高齢者を中心に住民の１７％に過ぎません（全町約７４００人）。そういう状況ではとても（短時日のうちに）そこで生活ができる地域社会など形成できる筈もありません。
それでも避難指示解除後も帰還しない人たちはその後は「自主避難者」という扱いになります。
国は「帰還するかしないかは自由だ」と言いますが、実際には解除したあとは、若干の時間をおいた後に仮設住宅の無償提供や住民への損害賠償はそれぞれ打ち切られます。
しかし解除されたら「すぐに戻る」と答えた人は高齢者を中心に住民の１７％に過ぎません（全町約７４００人）。そういう状況ではとても（短時日のうちに）そこで生活ができる地域社会など形成できる筈もありません。
それでも避難指示解除後も帰還しない人たちはその後は「自主避難者」という扱いになります。
国は「帰還するかしないかは自由だ」と言いますが、実際には解除したあとは、若干の時間をおいた後に仮設住宅の無償提供や住民への損害賠償はそれぞれ打ち切られます。
放射線防護委員会（ICRP）は、緊急時を脱した後 年間１ミリシーベルトが達成できない場合、年間２０ミリシーベルトから１ミリシーベルトのなるべく下方に「参考レベル」を設定するとしていますが、日本の規制委は「２０ミリ以下なら国際的なお墨付きがある」という言い方をして、その「参考レベル」を決めようとしません。
福島事故の２５数年前に起きたチェルノブイリ事故では、事故の５年後に「参考レベル」を年間５ミリシーベルトに決めて、それ以上は強制移転をさせ、それ以下は「避難の権利ゾーン」にするという合理的な対応をとっています。
つまり「避難する｣かどうかを決めるのは住民であって、国には「戻れ」などという権利はありません。それを「自主避難者たちは勝手に避難したのだから国はなにもしなくて良い」などという規制委の田中委員長は大いに認識を欠いているというしかありません。
５月に結成された「ひだんれん」（原発事故被害者団体連絡会）が２７日、最初の統一行動である福島県への要請行動を灼熱の福島市内で行い、避難指示区域の解除とそれにともなう国の一連の処置について、福島県知事に対し、その撤回と国への働きかけなどを要求しました。
慶大の金子勝教授がツィッターで、この一連の処置を主導したのは資源エネ庁原子力損害対応総合調整官の森本英雄であると強く批判していますので、併せて紹介します。
（関係記事）
7月8日 避難指示９月解除の福島・楢葉町住民 国に不信
7月24日 「自主避難者の支援不要」は田中規制委員長がお墨付き
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東電原発事故の被災者２万人が団体を結成
８bit.news 2015年7月28日
現在日本国内で、福島原発事故に対する責任追及や賠償の請求のため、裁判所やADR（紛争解決センター）に訴えを起こしている住民は、数万人と言われている。
2015年5月、全国のそうした被害者団体が福島県内に集い、「原発事故被害者団体連絡会」（略称「ひだんれん」）を結成した。参加団体数は７月現在で１８、参加者数は２万数千名にのぼる。
７月２７日、「ひだんれん」の最初の統一行動である福島県への要請行動が、灼熱の福島市内で行われた。
６月になって政府が打ち出した、①避難指示区域の解除、②損害賠償の打ち切り、③避難者への住宅支援の打ち切り、④「原発事故子ども・被災者支援法」の改定などについて、福島県知事に対し、その撤回と国への働きかけなどを要求した。
本日はその第１弾として、同日午前中に開かれた「県民集会」の模様をお届けする。
各参加団体からの発言に込められた、被害の当事者ならではの痛切な思いを、少しでも感じ取っていただければ幸いである。
公式動画 「東電原発事故の被災者２万人が団体を結成」（約１８分）
原子力村のゲッペルス森本
金子勝 連続ツィッター 2015年7月24～26日
【原子力村のゲッペルス森本】 安保法案でのアベの独裁的姿勢は原子力村にも伝染。資源エネ庁原子力損害対応総合調整官の森本英雄が６月２６日の現地説明会で、原子力災害の賠償認定基準について管轄外の資源エネ庁が前面に出て２年打ち切りに狂奔する。
【ゲッペルス森本２】 原子力損害賠償の審査については、国の法律で文科省所管の原子力損害賠償紛争審査会が担うとなっているのに、森本資源エネ庁調整官が、その答申を否定して自ら乗り出す越権行為を開始。東電救済・原発再稼働に走る原子力村の横暴。
【ゲッペルス森本３】 ちなみに、この森本調整官は、２０１１年の九州電力、佐賀の玄海原発ヒアリングの「やらせ」当時の原子力立地・核燃料サイクル課長で、訓告処分をうけた「原子力村ゲッペルス（広報官）」として有名な人物であることに注意!
【ゲッペルス森本４】 原賠審の中間答申も無視し、除染も避難解除も終わっていないのに賠償まで打ち切ろうとする原子力村の森本調整官の意を受けて、東電は浪江町民へのＡＤＲ説明で、これまでの賠償には「未来の損害も含めている」とトンデモ発言を開始。
【ゲッペルス森本５】 資源エネ庁の森本英雄調整官が、越権行為で賠償打ち切りの先頭に立つ。原子力ムラ完全復活の象徴だ。４年を超える「強制避難」の浪江町幹部に対し、賠償審の権限を犯し、被害審査まがいを始め「ＡＤＲ和解などもう遅い。」と恫喝。
【ゲッペルス森本６】 この森本氏は事故当時の原発立地課長として安全神話を振りまき、佐賀県やらせヒアリングで処分を受けた。被災者に対して謝罪すべき責任者が開き直り、原賠審を飛び越え「解除と関係なく２年で賠償打ち切り」を強行する異常ぶり。
【ゲッペルス森本７】 森本氏は、原子力委員会が核燃料サイクル原案を秘密会議で評価書き換えした時も責任者だった。原発関連不祥事の中核的人物が、賠償打ち切りで住民に恫喝を行えるのは、安部独裁首相の官邸のサポートがあるからだろう。異常事態だ。
【ゲッペルス森本８】 資源エネ庁が賠償裁定に関与できるのは、当事者の合意のある時だけ。それが、被災住民の合意もなしに東電とともに、平成２８年に賠償終了という越権裁定行為に出たのは、SM宮沢経産相の任命責任、安部独裁首相の政治責任です。
【ゲッペルス森本９】 原発立地責任者だった資源エネ庁の森本英雄調整官が、賠償を２８年に打ち切らせようと、原賠審の中間答申を無視し、ＡＤＲ和解勧告を断念させようとする恫喝を始めているが、法律違反の越権行為。独裁者はまた法の無視で人権侵害。
【ゲッペルス森本１０】 全ての心ある人は意見の違いがあろうと、被害を受けている福島の商工業者や強制避難させられている人に賠償を断念させようと迫り、今までの賠償に「未来の補償額も含まれている」とする資源エネ庁の越権行為に反対してほしい。
