福井新聞 2015年7月3日
原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分に関し、福井県の西川一誠知事は２日の県議会一般質問で「福井県は発電は引き受けてきたが、処分まで引き受ける義務はない」と述べ、県外で処分すべきだとの考えを強調した。国主導で処分場を選定する政府の新方針については一定の評価をしつつも「政府が道筋を明確に示す姿勢は見えない」と苦言を呈した。
山本正雄議員（民主・みらい）の質問に対する答弁。
処分場選定はこれまで自治体からの応募に頼っていたが進まず、政府は５月、国主導で「科学的有望地」を提示するなどの新たな基本方針を決定した。知事は昨年４月まで、処分場選定のあり方を検討する経済産業省の作業部会の委員を務め、基本方針のたたき台の議論にかかわった。
知事は答弁で、新方針を決めた後の国の動きに関し「全国９都市での公開シンポジウムや自治体向けの説明会を開いているが、内容は今回の改定の経緯や趣旨の説明にとどまっている」と指摘。「政府が実行体制を強化し、いつまでに何を行うのか、道筋をはっきり示すなどの積極的な姿勢が見えない」と批判した。
最終処分に関しては、敦賀市の渕上隆信市長も６月の定例会見で「原発に協力してきた自治体に最終処分場まで求めるのはいかがなものか」と述べ、否定的な考えを示している。
経産省は処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と共同で５月下旬から、自治体向けの説明会を各都道府県で開いている。経産省は開催日程や出席自治体などは公表していない。
福井県では６月２６日に福井市の県自治会館であり、１２市町の担当者が参加した。福井市、小浜市、永平寺町、池田町、若狭町の５市町は、議会開会中であることなどを理由に参加を見送った。
