１７日と１８日に行われた復興庁のよる「子ども・被災者生活支援法」の基本方針改定案についての説明会は、出席者から怒号が飛び、終了時間が過ぎても抗議が止まなかったということです。
「避難する状況にない」などという曖昧な表現で、支援打ち切りの期限だけを明確にしようとするのですから、避難者たちが納得出来ないのは当然です。（以上毎日新聞）
１９日の河北新報は、福島県から３５００人余りが移り住んでいるる山形県内の避難者たちの声を伝えています。
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復興庁説明会：支援縮小に怒号 自主避難者「切り捨てだ」
毎日新聞 2015年07月18日
東京電力福島第１原発事故の自主避難者を支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針改定案について復興庁は１７日に東京都内、１８日に福島市内で説明会を開いたが、出席者からは「避難者切り捨てだ」などの怒号が飛び交った。両会場とも終了時間が過ぎても抗議がやまず、復興庁は「会場の都合」などとして打ち切った。
改定案は、被災地の放射線量の低下を理由に「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはない」と明記。現在、福島県内の３３市町村を指定している支援対象地域の「縮小、撤廃が適当」として、将来的な見直しを打ち出した。また、福島県が２０１７年３月末で自主避難者への応急仮設住宅提供を打ち切る方針を示したことを受け、帰還・定住支援に重点を移すとしたが、具体的な施策は新年度予算の概算要求後に取りまとめるとして盛り込まれなかった。
約５０人の避難者らが参加した東京会場では「『避難する状況にない』とは誰が判断したのか」と迫られた浜田昌良副復興相が「原子力規制庁の見解」と回答。約３０人が集まった福島会場では、復興庁が６月２５日に受け取ったとする規制庁の見解が読み上げられたが、文書自体は「規制庁と相談したい」として示されなかった。
また、線量の低下について「以前は『被災者を分断したくないから線量は決めない』と言っていたのに今回は『線量の低下』を理由にするのはおかしい」と、元々の基本方針との矛盾も指摘された。
説明会は１時間半の予定で、浜田副復興相は時間通りに退席。だが、両会場とも出席者の質問がやまず、残った復興庁の担当者に詰め寄る場面もあった。
改定案は８月８日までパブリックコメント（意見公募）を受け付け、閣議決定される見通し。【日野行介】
福島県と復興庁、支援策転換 戸惑う山形避難者
河北新報 2015年07月19日
福島第１原発事故による自主避難者への仮設住宅提供を２０１７年３月で終了するなど、福島県と復興庁が相次いで示した支援の方向転換に対し、山形県内の避難者からは戸惑いの声が多く上がっている。
「『避難する状況にはない』という前提では、いつ支援が途切れるか分からない。放射能への不安が変わらないから避難しているのに、生活に関する不安はむしろ強まった」
復興庁が山形市で１２日開いた自主避難者向け説明会。福島市から山形市へ娘２人と引っ越した藤田亜希子さん（４２）は、当初からあった行政などとの認識のずれが際立ったことに困惑、反発する心境を話した。
復興庁は直前の１０日、自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に、放射線量の大幅な低減を根拠として「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはない」と明記。帰還や避難先などでの定住支援に軸足を移す方針を打ち出した。
浜田昌良復興副大臣は会場で「定住して地に足をつけて生活ができる支援に変えていく」と強調した。
山形県内には７月２日現在、自主避難者を中心に福島県から３５０５人が移り住む。福島県は６月１５日、１７年３月での仮設住宅提供打ち切りを発表。新たな支援策として、県内への引っ越し費用補助や、避難先にとどまる低所得世帯向けの家賃補助制度を掲げる。
山形市で６月２０日にあった県の説明会などで、避難者は「一方的な打ち切りは納得できない」「福島へ戻ることが前提の支援だ」と訴える。
福島市から山形市へ母子避難している４０代の女性は「事故以来ずっと、先のことを考え続けてきた。住宅提供終了が決まっても、悩み続けていくことに変わりはない」と話す。
一方で、支援策の転換を一つの区切りとして受け止めようとしている避難者もいる。避難先の山形市へ住民票を移したという３０代の女性は「家賃を払うことで、気持ち的に自立できる気もする。山形になじむにつれて、いつまでも自主避難者でいたくないと感じることもある」と複雑な胸の内を明かす。
