時事通信が１０日～１３日に全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で行った世論調査で、原発再稼働「反対」が５４．３％と過半数を占め、「賛成」の３２．７％を大きく上回りました（回収率６４％）。
年代別にみると反対の比率は５０代などの中高年層で高く、また、全体の８割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答しました。
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原発再稼働、過半数が「反対」 安全性の懸念根強く 時事世論調査
時事通信 2015年7月22日
時事通信の７月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が５４．３％と過半数を占め、「賛成」の３２．７％を大きく上回った。東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発１号機（鹿児島県）は８月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
年代別にみると、反対の比率は５０代（５８．４％）など中高年層で高く、２０代（４６．５％）など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で５８．９％が反対と回答した。
自民党支持層の５０．２％は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では３７．８％にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。
再稼働に反対する理由（複数回答）は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が７７．５％で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の６１．８％が続いた。賛成理由（同）は「エネルギーの安定供給に必要」が８６．６％でトップだった。
今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が４９．１％を占めた。「なるべく早くなくす」の２６．９％、「直ちになくす」の７．８％と合わせ、全体の８割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。
調査は、今月１０日～１３日に全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．９％。
