長野県では、２０１１年の福島原発事故後に空間放射線量の測定機器を導入した県内５１市町村のうち、２５市町村が機器の「校正」を導入後１度も実施していなかったことが、信濃毎日新聞の取材で分かりました。
国は、空間放射線量の測定機器は、センサーの劣化や電子回路の不具合などで正しい測定値が得られない場合があるので、年１回以上の実施を推奨しています。
他の県でも同じ傾向にある可能性があります。
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空間放射線量の測定機器 （長野）県内25市町村 点検せず
信濃毎日新聞 2015年7月24日
２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、空間放射線量の測定機器を自主的に導入した（長野）県内５１市町村のうち２５市町村が、機器が正確に測定できるかを点検する「校正」を、導入後１度も実施していなかったことが２３日、信濃毎日新聞の取材で分かった。国は年１回以上の実施を推奨しており、県は６月下旬、校正の実施などを市町村に求めた。
経済産業省によると、空間放射線量の測定機器は、センサーの劣化や電子回路の不具合などで正しい測定値が得られない場合があり、定期的に校正をするのが望ましい。校正は特定の放射線源を対象の機器と正確な機器で測定し、結果にずれがあった場合は補正する作業。国から委託を受けた独立行政法人製品評価技術基盤機構（東京）の登録事業者、測定機器メーカー、民間検査機関などが実施する。
校正をしていないことが分かったのは５市、１３町、７村。このうち、現在測定を実施しているのは１８市町村。７町村（小県郡長和町、諏訪郡富士見町、上伊那郡辰野町、宮田村、南箕輪村、木曽郡木曽町、上松町）は過去に測定していた時期があったが、現在は実施していないという。市町村によっては測定結果をホームページで公表するなどしている。
県防災会議の原子力防災の専門委員を務める笠井篤・元日本原子力研究所研究室長（長和町）は取材に対し、「校正が不十分では放射線量の値が信頼できない。定期的に校正をすることが必要だ」と訴えている。
県は昨年９月、県防災会議の原子力防災を検討する作業部会で笠井委員らの指摘を受け、１２月に市町村の測定態勢を調査。結果を受け今年６月、校正も含めた測定機器の適正な管理を市町村に求めた。
