民間シンクタンクのシミュレーションでは、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）が福島原発並みの事故に陥った場合、風向きによっては３０キロ圏外の仙台市や七ケ浜町なども２０～５０マイクロシーベルト/hに上ることが分かりました（風速２メートル）。
放射能は風下に帯状に流れるので、仙台市に限らず、風向きによっては６０キロ～９０キロ圏内の何処でも濃厚に汚染されることは明らかです。
従って３０キロ圏内の住民が風向き等を考えないで避難するという避難計画では、意味のある避難にはなりません。
原子力規制委は、実際の避難は放射線量の実測値を基に判断（つまりその間住民はそこで被曝する）するというもので、放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は活用しない方針です。大いに被曝して下さいというようなものです。
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女川原発 事故時「仙台など高線量の恐れ」
河北新報 2015年7月4日
原発の重大事故に備える避難計画をめぐり、前提となる放射性物質の拡散想定の在り方が問われている。民間のシミュレーションでは、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）が東京電力福島第１原発並みの事故に陥った場合、空間放射線量は県内の広範囲で高くなる恐れがあると判明。ただ原発から３０キロ以上離れた仙台市などが避難対象に含まれる事態は想定されていないのが実態だ。（石巻総局・水野良将）
「放射性物質は『見えない津波』。汚染の広がり方には地形や風向、風速などが大きく影響する」。民間シンクタンクの環境総合研究所（東京）顧問の青山貞一東京都市大名誉教授（環境政策）はこう強調する。
研究所のシミュレーションによると、女川原発の事故想定では、風向きなどによっては、仙台市でも１時間当たりの空間放射線量が数十マイクロシーベルトに達する可能性があるという。
地形を考慮した結果は図・上の通り。女川町周辺では西よりの風が多いが、陸地への影響が懸念される「東北東」の風を想定し、風速２メートルの場合の空間放射線量を色分けした。
原発から数キロ圏は数百マイクロシーベルトと非常に高く、３０キロ圏外の仙台市や七ケ浜町なども２０～５０マイクロシーベルトに上った。１００キロ近く離れた白石市や蔵王町などは１０～２０マイクロシーベルトなどとなり、地形を考慮しない場合（図・下）より、高線量地域が広かった。
原子力規制委員会の新たな基準では、毎時５００マイクロシーベルトは即時避難、２０マイクロシーベルトは１週間程度以内の避難に該当する。一方、規制委が２０１２年１０月に公表した拡散予測では、避難が必要となるのは女川原発から最大１８．３キロと試算されていた。
女川原発の事故に備える広域避難計画については、立地自治体を含む周辺７市町が策定中だが、宮城県がガイドラインで示した対象はあくまで原発の半径３０キロの区域にとどまる。
しかも、国は実際の避難は放射線量の実測値を基に判断し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は活用しない方針。
ただ、３０キロ圏で区切ったり、予測を避けたりする傾向には反発の声も出ている。女川原発３０キロ圏の登米市の布施孝尚市長はＳＰＥＥＤＩの有用性を指摘し「予測は避難する上で必要な情報だ」と述べている。
環境総合研究所のシミュレーションのシステム開発に関わった青山氏は「シミュレーション結果を避難計画の策定などにどう活用するかが重要だ」と訴える。
研究所の予測結果について宮城県原子力安全対策課の担当者は「詳細が分からないのでコメントできない」と話している。
［環境総合研究所のシミュレーション］２０１１年１１月～１３年４月に開発したシステムで実施。大気汚染研究用などの計算モデルを福島第１原発事故に適用。国土地理院の地形データや気象庁の気象データも活用した。事故の規模、風向、風速などの違いに応じて放射性物質拡散状況を試算、１時間当たりの空間線量を色分けして表示する。約１０００パターンをデータベース化。影響が及ぶ人口や事故後に同じ場所に住み続けた場合の積算外部被ばく線量も推計できるという。
