東電と政府は１６年度末までに「居住制限区域」等の指定を解除し、その後賠償も打ち切るとしていますが、健康で暮らせる環境に戻り、事故前と同じ生活のできる地域社会が復活するという見込みは何もありません。どうしてそんなに急ぐのでしょうか。
２日、避難住民は都内で記者会見し、地域の実態を無視した方針であると反対を訴えました。
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「実態無視」と避難者反発 政府の福島復興指針改定
東京新聞 2015年7月2日
東京電力福島第１原発事故の避難住民は２日、東京都内で会見を開き、政府が示した「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を２０１６年度末までに解除する方針は、地域の実態を無視しているとして反対を訴えた。
福島県飯舘村から同県内に避難する長谷川健一さん（６２）は帰還しても農業を再開できる状況でないと強調。「安心して戻れる環境になってから解除の言葉が出てくるのが当たり前」と怒りを示した。
政府は先月、福島の復興指針を改定。避難指示区域への帰還を促進するため、環境整備を急ぐとしている。（共同）
