「脱原発をめざす首長会議」は１０日、兵庫県宝塚市で第４回年次総会を開き、２０３０年の電源構成比率で原発を２０～２２％とする政府案に反対する緊急決議を採択しました。
決議では、政府案が「原発依存度を可能な限り低減させる」とした自民党の政権公約に反し、原則４０年の運転期間延長を前提とするという危険なものであることを批判しました。
総会前の勉強会では、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「日本の成長は脱原発から」と題して講演しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「脱原発をめざす首長会議」 宝塚で総会
神戸新聞 2015年5月10日
原発に依存しない社会を目指し、兵庫など３９都道府県の市区町村長と首長経験者ら１０９人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が１０日、宝塚市内で年次総会を開き、２０３０年の電源構成比率で原発を２０～２２％とする政府案に反対する緊急決議を採択した。同内容の申し入れ書を安倍晋三首相らに提出する。
緊急決議では、政府案が「原発依存度を可能な限り低減させる」とした自民党の政権公約と食い違っていると指摘。原則４０年の運転期間延長を前提としていることも批判した。
首長会議は２０１２年４月に設立され、総会は４回目。茨城県東海村の村上達也元村長ら１４人が出席し、兵庫からはメンバーの６市町長のうち、中川智子宝塚市長が参加した。
総会前の勉強会では、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「日本の成長は脱原発から」と題して講演。欧米各国では太陽光や風力発電などの自然エネルギーが、基幹電源となりつつあると紹介。「雇用の創出力も大きく、地方活性化の切り札となっている」と語った。
一方で、「安倍さんの成長戦略は原発回帰」と断言。「ヨーロッパで原発はお荷物なのに、自然エネルギーに移行しないのは愚かだ」とし、「脱原発で経済を成長させる道を示すべきだ」と訴えた。（井関 徹）
