避難区域の中で最も放射線量が高い「帰還困難区域」（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）に指定された福島県浪江町津島地区の住民約１００人が、国や東電を相手取り損害賠償を求める集団訴訟を起こします。
帰還に向けた除染計画も策定されず古里を奪われたとするもので、帰還困難区域の地区住民が集団提訴するのは初めてです。
先に浪江町民約１万５０００人が申し立てた原発ＡＤＲが東電の拒否で不調となりましたが、東電に対して強い発言権を持っている国がそれを放置していることに、強い不満を持ったことがなどが動機になっています。
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福島原発事故:浪江町の住民１００人が集団提訴へ
毎日新聞 2015年05月14日
東京電力福島第１原発事故を巡り、避難区域の中で最も放射線量が高い「帰還困難区域」（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）に指定された福島県浪江町津島地区の住民が、帰還に向けた除染計画も策定されず古里を奪われたとして、国や東電を相手取り損害賠償を求める集団訴訟を起こす。約１００人が参加する見通しで、今夏にも福島地裁いわき支部に提訴する。帰還困難区域の地区住民が集団提訴するのは初めて。賠償請求額は検討中。
◇帰還困難区域で初
津島地区は福島第１原発の北西約３０キロにある山林地帯。米、タバコ栽培などの農業や林業、酪農が盛んで約１４００人が暮らしていた。住民らは訴訟を通じ、何世代にもわたり築き上げてきた田畑や地域の伝統文化、地域コミュニティーが破壊され、元に戻らない現実を訴える方針だ。長期間にわたり古里を奪われた精神的苦痛に対する慰謝料に加え、徹底した除染による原状回復も求める。
提訴を決断した要因の一つに、浪江町民約１万５０００人が申し立てた国の原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）が不調となっていることがある。
センターは昨年３月、東電が現在支払っている１人当たり月１０万円の精神的賠償を１５万円に増額する和解案を提示したが、東電は他の自治体との公平性などを理由に拒否し続けている。和解案に法的拘束力はない。
訴訟に参加予定の住民は「和解案を拒否され、それを許している国に不信感が募った。除染を含め責任を取らせるため決断した」と話している。
帰還困難区域について環境省は現在も除染計画を示していない。自民党東日本大震災復興加速化本部は「避難指示解除準備区域」（年間積算放射線量２０ミリシーベルト以下）と「居住制限区域」（同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）の避難指示解除を２０１７年３月までに求める提言案をまとめたが、帰還困難区域は対象外。
提訴を準備する弁護士によると、地区住民による集団訴訟は、旧緊急時避難準備区域（同原発２０〜３０キロ圏）の同県田村市都路地区の約３４０人が「地域共同体が崩壊した」などとして計３７億円の損害賠償を求めているが、帰還困難区域では初めて。【土江洋範】
福島の避難指示区域
