福島原発事故で損害を受けた浪江町津島地区の住民たちは、国と東電に対する損害賠償請求訴訟を、７月末をめどに地裁いわき支部に提訴する予定です。
原告第１陣の構成は３８世帯、約１５０人となります。
原告団加入者は全部で約２００世帯６００人なので、追加提訴を検討しています。
原告団加入者は全部で約２００世帯６００人なので、追加提訴を検討しています。
それとは別に、福島原発事故で損害を受けたとして国や東電に賠償を求めている原告団などが２４日、「原発事故被害者団体連絡会」の設立集会を開きました。
訴訟に関する情報を共有し連携を強化するための連絡組織で、被害者団体による全国的な連絡組織の設立は初めてということです。
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帰還困難区域の浪江津島住民、７月めどに提訴へ
福島民友ニュース 2015年5月24日
東京電力福島第１原発事故で古里を奪われたとして、浪江町津島地区の住民らが予定している国と東電に対する損害賠償を求める訴訟で、原告団第１陣が３８世帯、約１５０人となる見通しで、７月末をめどに地裁いわき支部に提訴することが２３日、分かった。二本松市で同日開いた原告団結成総会で明らかにした。
弁護団によると、原告団加入者は約２００世帯６００人で、追加提訴を検討している。精神的苦痛に対する慰謝料などから請求額を決める方針。原状回復も求めていく。参加者は地区人口の７割を見込んでいる。
原発事故で全国組織設立 「尊厳取り戻すため闘う」
東京新聞 2015年5月24日
東京電力福島第１原発の事故で損害を受けたとして、国や東電に賠償を求めている原告団などが２４日、訴訟に関する情報を共有し連携を強化するための連絡組織「原発事故被害者団体連絡会」を設立し、集会を開いた。「傷つけられた尊厳を取り戻すために、力を合わせてともに闘う」との宣言を採択した。
同会によると、第１原発事故の被害者団体による全国的な連絡組織の設立は初めてという。
連絡会は、福島県内の原告団のほか、東京、神奈川、京都、岡山の４都府県の避難先で原発事故の賠償を求めている原告団、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の申立人らの計１０団体で構成されている。（共同）
原発事故:被害者団体連絡会の設立集会 福島に３００人
毎日新聞 2015年05月24日
東京電力福島第１原発事故の被害者による初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」の設立集会が２４日、福島県二本松市であり、全国から約３００人が集まった。連絡会に参加するのは、救済を求めて裁判所に提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた住民らで、宮城県から岡山県までの計１３団体、約２万３０００人に上る。
集会では、各地の原告団などが国や東電の対応を批判。「原発賠償訴訟・京都原告団」の菅野千景（ちかげ）さん（５０）は「放射線の身体への影響が明らかになっていないのに、避難指示区域の解除や賠償の打ち切りは無責任」と指摘。「福島原発おかやま訴訟原告団」の大塚愛さん（４１）は「放射線と同じで心の傷は見えない。受けた傷を言葉にしていかないと被害の全容は明らかにならない」と訴えた。
連絡会の共同代表で「福島原発告訴団」の武藤類子さん（６１）＝福島県三春町＝は「原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために共闘しましょう」と呼びかけた。【宮崎稔樹】
