市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、２８日、原発稼働の是非を国民投票で決めるよう求める署名を１６万５千筆集めたと発表しました。
市民グループは、署名目標数を日本の有権者の１％に相当する111万筆として、引き続き署名を集め、国民投票の手続きを定める法律の制定を超党派の国会議員に働き掛けます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「原発是非で国民投票を」 署名１６万筆集まる
東京新聞 2015年5月29日
市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は二十八日、東京・永田町で記者会見し、原発稼働の是非を国民投票で決めるよう求める署名が計十六万五千筆になったと発表した。引き続き署名を集め、国民投票の手続きを定める法律の制定を超党派の国会議員に働き掛ける。
グループの代表は宮台真司（みやだいしんじ）首都大学東京教授と杉田敦法政大教授で、署名集めは三十～四十代が中心となり福島原発事故後から全国で実施。二〇一二年六月に十万四千筆を衆参両院議長らに提出した。
この日の会見ではさらに五万二千筆を集めたとして請願法に基づき衆参の五党十二議員を通し国会に提出すると説明。ほかにもネットなどで九千筆を集めた。
運営委員長の鹿野隆行さん（４２）は「グループとしては原発の是非に賛否を表明しない。国民投票という、国民の声が反映される土台を作りたい」と説明。東京都町田市の整体師石崎大望（ひろみ）さん（４２）は「選挙以外に自分の意思を政治の場に届けることに希望を感じている」と話した。
