東京新聞 2015年5月22日
政府は二十二日の閣議で、原発の使用済み燃料など核のごみ（高レベル放射性廃棄物）を埋設する最終処分場について、政府が有望な地域を示して自治体に地盤などの調査を申し入れる方針を決めた。これまで受け入れ自治体に手を挙げてもらう方式だったが、十年以上たっても決まらないため方針転換する。しかし、政府の原子力政策は信頼を失ったままで、申し入れを受けた自治体や住民の反発は必至だ。
最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、東日本大震災後の二〇一三年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に挙げ注目が集まった。方針転換の背景には「最終処分場がないまま原発を推進するのは無責任」との批判をかわす狙いがあるとみられる。
経済産業省が放射性物質が漏れる心配が少ないと判断した複数の地域を選定。原子力の開発や利用を促進するための内閣府の機関、原子力委員会が「お墨付き」を与える。その上で住民と意見交換する場を設け、合意が得られた自治体に地盤などの調査を申し入れ最終的に一カ所に絞る考えだ。
しかし、候補地を選ぶ時期については宮沢洋一経産相は閣議後の記者会見で「いつまでに（有望地域を示す）というスケジュールはない」と説明した。
原発で使い終わった燃料は、プルトニウムなどを取り出した残りを「核のごみ」として地下三百メートル以上に十万年にわたって安置する「地層処分」にすることが二〇〇〇年に決定。〇二年からは電力各社からの出向者が中心の「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が処分場候補の自治体を公募してきた。〇七年に高知県東洋町が応じたが住民の反対で撤回。ほかに公募に応じた自治体はない。
このため経産省は一三年十一月に国が主導する方針に転じ、有識者会合で手続きの細部を詰めてきた。
東京電力福島第一原発事故以降、国の原子力政策に対する信頼は失墜したまま。有識者会合委員を務める原子力資料情報室の伴英幸（ばんひでゆき）共同代表は「『お墨付き』を与えるのが原発を推進する原子力委員会になってしまったこともあり、有望地に選ばれた住民の理解を得るのは難しい」と話している。
＜高レベル放射性廃棄物＞ 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを回収し、残りをガラスで固めた「核のごみ」の一種。数万年にわたって強い放射線を出す。現状では各原発の燃料プールに保管しているが、１万７０００トン分に達し、限界に近づきつつある。最終処分場が決まっているのは世界でスウェーデン、フィンランド、フランスの３カ国だけで、ほかの原発保有国の多くが処分に頭を悩ませている。廃炉になった原発から出る部品や、福島第一原発事故の除染作業で出る比較的低いレベルの「核のごみ」は、種類により、処理方法が異なる。こちらも処分場はほとんど決まっていない。
 |
