原発被害者の救済続けて 都内で集会 署名１２万筆

　福島県は自主避難者への住宅支援を２０１６年度で打ち切り、国も除染が１７年３月までに完了するので、その１年後には慰謝料の支払を終了する方針です。

　しかしそんなスケジュールありきの「問答無用」の方針で進められても、避難者たちが実際に帰還して居住できる状態になるわけではありません。勿論その先の見通しも立ちません。
　２７日、福島原発事故の被害者ら約百人が東京都千代田区で集会を開き、被害者に十分な賠償や生活面の支援を求めました。

　集会終了後に参加者は国会前までデモ行進し、「原発事故被災者・子ども支援法」に基づいた支援を求める約１２万３千筆の請願署名を国会へ提出しました。

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原発被害、救済続けて　都内で集会　国会へ署名１２万筆

東京新聞　2015年5月27日

　東京電力福島第一原発事故の被害者に、十分な賠償や生活面の支援を求める集会が二十七日午前、約百人が参加して東京都千代田区で開かれた。脱原発を目指す全国の団体でつくる「原発事故被害者の救済を求める全国運動」が主催した。

 

　参加者からは、自主避難者への住宅支援について、福島県が二〇一六年度で打ち切る方針を取っていることへの不安が相次いだ。

　福島県伊達市から札幌市へ自主避難した女性は「ようやく地元にコミュニティーができた。自立を目指しているが打ち切られるのはつらい」と支援継続を訴えた。

　国と東電の刑事責任を問う「福島原発告訴団」の武藤類子団長は、原発事故被害者団体の連絡会が結成されたことを報告し「つながることが大きな力になる」と意義を強調した。

　集会終了後に参加者は国会前までデモ行進し、「原発事故被災者・子ども支援法」に基づいた支援を求める約十二万三千筆の請願署名を国会へ提出した。

 

原発被害者の救済を訴えデモ行進する人たち

＝２７日午後、東京・霞が関で