使用済み燃料１２０トン増＝川内など原発５基再稼働で
時事通信 2017年10月日
２０１２年１２月の安倍政権発足後に、停止中だった原発が再稼働したことで、使用済み核燃料が計約１２０トン増えたことが１８日、電力各社などへの取材で分かった。再稼働する原発は増え続けているが、使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分場所は決まっていない。
一方、地元への経済効果や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が火力発電に比べて少ないことなどから、再稼働を望む声もある。国民の間で原発への意見は分かれており、衆院選での各党の訴えにも差がある。
原発では通常、原子炉に入っている核燃料の３分の１～４分の１程度を再稼働前の検査のたびに使用済みとして取り換えている。
１２年１２月以降に再稼働したのは九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）と関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の計５基。このうち、川内１、２号機で約４０トン、高浜３、４号機で約６０トン、伊方３号機で約２０トンが使用済みとして新燃料と交換になった。
このほか、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）と関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しており、１８年にも運転を始める見通し。運転開始から４０年を超えて老朽化が指摘されている関電美浜原発３号機（福井県美浜町）と同高浜１、２号機も１９年から２０年にかけて順次再稼働する計画となっている。
これらの原発が動くと、使用済み燃料の量はさらに膨らむ。電気事業連合会の資料によると、今年６月末時点で全国の原発にある使用済み燃料の総量は１万４８７０トン。事実上の保管容量上限値の７割を超えている。
