福島からの原発事故避難生徒へのいじめ問題で、第三者委員会から、「学校と教育委員会がいじめを認めず対応しなかったのは『教育の放棄に等しい』」などと厳しく批判された横浜市教育委は、この度「いじめ防止基本方針」の見直し作業を終えて６日付けで基本方針を改定しました。
問題が指摘されてからもうかなりの時間が経つのに随分と悠長なものです。
（関係記事）
5月11日 横浜市がいじめ防止方針案
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発避難いじめ問題受け防止方針を見直し 横浜市教委
NHK NEWS WEB 2017年10月6日
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題を受け、横浜市教育委員会はいじめ防止の基本方針を見直し、いじめの「疑い」の段階で速やかに情報共有することなどを新たに盛り込み、６日付けで改定しました。
横浜市では、原発事故で福島県内から自主避難してきた現在中学２年の男子生徒が転校先の小学校で多額の現金を払わされるなどのいじめを受けていたことが明らかになって、第三者委員会が、学校と教育委員会がいじめを認めず対応しなかったのは「教育の放棄に等しい」などと厳しく指摘していました。
市の教育委員会はこの問題や国の方針改定を受け「いじめ防止基本方針」の見直しを進めていましたが、６日開かれた教育委員会の定例会で見直し案が全会一致で承認され、６日付けで改定されました。
この中では、児童や生徒が心身の苦痛を感じているかどうかを重視し、いじめの「疑い」があった段階で速やかに情報を共有するよう教育現場や保護者に求めています。
また解決に向けソーシャルワーカーや弁護士などの専門家を派遣することや、いじめた側に対する指導や支援を丁寧に行うことが新たに盛り込まれています。
