日本原研開発機構大洗センターで6月に起きた被爆事故で、原子力規制委は、機構の事故原因の最終報告書について、放射性物質の管理体制の不備などを招いた組織的な問題の分析が不十分だとして再提出を求める方針を固めました。
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原研報告、再提出要求へ 大洗被ばく 規制委「分析不十分」
東京新聞 2017年10月25日
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で六月に起きた作業員被ばく事故で、原子力規制委員会は、機構から提出された事故原因の最終報告書について、放射性物質の管理体制の不備などを招いた組織的な問題の分析が不十分だとして再提出を求める方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。原子力事業者自身の原因分析にやり直しを命じる異例の対応で、規制委は二十五日の定例会合で議論し、再提出させることを決定する。
関係者によると、規制委は、放射性物質を扱う機構の管理体制や組織の体質を問題視。最終報告書では、事故に至った経緯は説明されているが、機構の体質が事故にどのように影響したのかなどの分析が不足していると判断した。
事故は六月に発生。作業員が貯蔵容器を点検で開けると、ビニールバッグが内部のガス発生により破裂。プルトニウムなどが飛散して五人が内部被ばくした。貯蔵容器は二十一年間、一度も開封されていなかった。
機構が九月に提出した最終報告書では、放射性物質を固める接着剤の樹脂が放射線で分解されたと結論付け、ガス発生を考慮していなかったと指摘。再発防止策として、貯蔵容器内にはガスを発生する材料を使わないことや、管理を徹底すると明記した。
