柏崎刈羽原発６・７号機の再稼働について、原子力規制が9月に入る辺りからそれまでの東電に対する厳しい姿勢を一転させて、再稼働にお墨付きを与えたことに対しては、これまでもメディアなどから様々に不審の念が表明されました。
ビジネスジャーナルが、見え透いた政治決着で経緯が経緯だけに、あまりにもひどい茶番だとする記事を載せました。
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東電、原発再稼働へ王手…安倍政権と規制委の「茶番」、東電社長は片肘ついて質疑応答
ビジネスジャーナル 2017年10月20日
２０１１年３月の福島第１原発事故を起こした東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）を再び運転することについて、原子力規制委員会が厳しい姿勢を一転させ、お墨付きを与えた。１０月４日に再稼働の前提となる安全対策が新規制基準に適合していると認める審査書案を了承。同事故後、東電の原発の新規制基準への適合が認められるのはこれが初めてで、柏崎刈羽原発６、７号機は審査合格に向け大きく前進した。見え透いた政治決着とはいえ、業界関係者ならずとも「経緯が経緯だけに、あまりにもひどい茶番」との声が聞こえてくる。
規制委は独立性と透明性を掲げて１２年９月に発足。事故対策を強化した原発の新規制基準を策定し、公開の場で原発を審査する。柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、規制委員会は通常の技術審査に加え、事業者の「適格性」を見極めるという異例の対応を取った。原発事故を起こした東電は「他の会社とは違う」という、田中俊一前委員長の東電に対する問題意識からだ。
「まるで公開処刑だった」７月の意見聴取
「口先だけ」「主体性がまったく見えない」――６月末に東電の新体制が発足して日も浅い７月１０日の意見聴取で、規制委の田中委員長（当時）は東電経営陣にこう詰め寄った。委員会を傍聴した記者は「東電の小早川智明社長は顔面蒼白。公開処刑のようだった」とふり返る。
７月下旬には、記者会見の席上で東電の川村隆会長の言動に対して、「私の名前を使って言うのは、はらわたが煮えくり返る」と怒りをあらわにした。川村会長は一部メディアのインタビューで、福島原発事故の汚染水の海洋放出に言及。もちろん、漁連を中心に猛反発を食らい、その後、東電が「田中委員長らの見解と同様という趣旨で放出を決めたわけでない」と火消しに走ったところ、田中委員長の逆鱗に触れたというわけだ。
ところが８月に入り、東電に厳しい姿勢を示していた田中委員長が一転軟化する。遡ること７月１０日に規制委は東電を「公開処刑」した場で、「廃炉に主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原発の運転をする資格はない」と指摘。東電側に文書での回答を求めていた。
わずか１カ月後に適格性容認へ傾く茶番劇
東電側が８月２５日に提出した文書には「廃炉をやり遂げる」などと決意が書かれていたが、廃炉作業に関して具体的な「覚悟」と「実績」は見当たらずじまい。やる気だけで押し通す東電に田中委員長の怒りの鉄槌が下されるかと思いきや、８月３０日に開かれた２回目の意見聴取では田中委員長を筆頭に規制委側は理解を示し、「適格性」容認に突き進んだ。
もちろん、委員のなかからは反対意見はあった。例えば９月６日の会合では「（東電の文書は）決意表明。それだけで適格性ありとしていいのか、不安を感じる」などの声もあったが、田中委員長は「適格性を否定する状況ではない」と語った。
東電に対する姿勢を豹変させたのは、田中委員長の任期の可能性が高い。９月２２日に５年の任期が切れるため、「何かしらの結論を出したかったんだろう」との見方が支配的で、本人も否定しない。駆け込み的なゴーサインに対し、反原発派を中心に失望をあらわす関係者もいるが、「これは実は脚本通り」（前出の記者）との指摘が大半を占める。
安倍政権は規制委の厳格な審査をもって原発再稼働への理解を得たいため、規制委は電力会社に一見厳しく接しながら、最後は軟化する姿勢を取り、政権から高い評価を得ていた。政権内には一時、田中委員長の再任を求める動きも出ていたが、本人は高齢を理由に固辞した。
田中委員長の任期切れが東電の救い？
もちろん、東電に「口先だけ」でない「覚悟」があり、「適格性」を満たしていれば問題ないが、８月３０日の委員会ではいまだに変わらぬ東電の姿を見せつける格好となった。小早川社長が委員の質問に、片肘をついて体を斜めにして質問に答える様子がインターネットで中継され、ニコニコ動画では「態度が悪い」と批判のコメントが殺到。委員からも「端的に言って、やはり謙虚ではない。（略）特に現場から離れている、現場を見ていない人たちのなかで、やはりその尊大さは企業の風土として残っているような気がします」と苦言を呈された。
実際、東電は１０月４日に審査書案が了承される前に、一部マスコミ向けに柏崎刈羽原発の視察会を１０月中旬に開催すると案内済み。安全対策などを公開する予定というが、地元の反対は根強い状況下においても再稼働に向けて突っ走る姿勢は、やはり尊大極まりないと受け止められて当然といえるだろう。結局、東電は何も変わってはいないということだ。 （文＝編集部）
