27日、連合茨城の定期大会に出席した連合の神津里季生会長が会見し、希望の党が公約で「2030年までに、原発ゼロ」と掲げたことを「いたずらに政策の幅を狭めた」と批判しました。
2030年までに原発をゼロにすることに対して労組のトップが「高いハードル」と述べるのは驚きです。
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神津連合会長、希望の原発政策批判 ３０年ゼロ「幅を狭めた」
東京新聞 2017年10月28日
連合茨城は二十七日、水戸市内で定期大会を開いた。出席した連合の神津里季生（りきお）会長が会見し「時期は特定していないが、将来的には原子力エネルギー依存から脱却する。一方、地元住民の同意が得られれば再稼働もありうる、というのが連合の統一認識」と説明した。
その上で、支援した希望の党が公約で「二〇三〇年までに、原発ゼロ」と掲げたことを批判。「小池（百合子）代表の周辺が、いたずらに政策の幅を狭めた」と希望の公約を批判した。
神津会長は、東海第二原発の再稼働の是非を巡り、県内の公認候補で、賛否が分かれた点に「（三〇年までと期限を切ったことで）候補者間の意見が違うように見られてしまい、希望が失速した一因になった」との見解を示した。
その上で、民進党が掲げていた、三〇年代の脱原発についても「ハードルが高いと思っている」と指摘し、「廃炉技術の確立や再生エネルギー普及など、きちんとした裏付けを伴う工程表を政治の責任で確立していくことが必要」とした。
民進に所属していた議員が、立憲民主と希望に分かれことで、地方組織のあり方について「地方には地方の事情がある。県連で方向性を見定め、統一選や参院選に向け体制を整えていくことが求められている」と語った。 （酒井健）
