山形県の雇用促進住宅の運営法人が、住宅の無償提供が終了した４月以降も住み続けている８人の自主避難者に対して、退去と家賃の支払いを求める訴えを起こしました。
これは決して「家賃を払わないのなら、退去するのが当たり前」というような問題ではありません。「子ども・被災者支援法」が制定されたのにもかかわらず、それが十分実施されてこなかったために避難者が窮乏し家賃を支払う資力がないのであって、せめて公共の施設に無料で居住してもらべきものです。
また今村復興大臣（当時）が4月14日に山本太郎議員の質問に答え、「意に反する追い出しはさせない」と答弁したことにも反する対応です。
「FoE Japanな日々」が詳しく論じています。
文中の太字強調は原文に拠っています。
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山形県雇用促進住宅の８人の自主避難者が訴えられる！
山形県の雇用促進住宅の運営法人である高齢・障害・求職者雇用支援機構が、住宅の無償提供が終了した４月以降も住み続けている８人の区域外避難者（自主避難者）に対して、退去と家賃の支払いを求める訴えを起こしました（注１）。
「家賃を払わないのなら、退去するのが当たり前」－－。そう思う人もいるかもしれません。しかし、ちょっと待ってください。８人の方々が、なぜ退去を拒まれているのか、その背景を知っていただきたいのです。
この背景には、原発事故による自主避難者が正当に扱われてこなかったこと、「子ども・被災者支援法」が制定されたのにもかかわらず、十分実施されてこなかったこと、結果として避難者の声が政策に反映されることなく、一方的に住宅提供が打ち切られ、避難者の窮乏を招いたことなどがあるのです。
（画像にカーソルを当てクリックすると拡大します）
国と福島県は、今年３月に災害救助法に基づく住宅提供を終了。12,239世帯への住宅提供が打ち切りました（福島県資料による）。
代替として、福島県による家賃補助がはじまり、自治体によっては公営住宅への専用枠などを設定したところもありましたが、十分なものではなかった上に、対象が限定的で、多くの人たちがこうした支援からすらこぼれ落ちてしまいました。
代替として、福島県による家賃補助がはじまり、自治体によっては公営住宅への専用枠などを設定したところもありましたが、十分なものではなかった上に、対象が限定的で、多くの人たちがこうした支援からすらこぼれ落ちてしまいました。
多くの避難者は避難継続を選択し、多くの人たちが引っ越しを迫られました。
中には生活が立ちいかず、家賃負担が重くのしかかり、困窮してしまった避難者もいます。FoE Japanが事務局を務める「避難の協同センター」のもとには、いまもたくさんの方々から、多くの痛切なＳＯＳがよせられています。
中には生活が立ちいかず、家賃負担が重くのしかかり、困窮してしまった避難者もいます。FoE Japanが事務局を務める「避難の協同センター」のもとには、いまもたくさんの方々から、多くの痛切なＳＯＳがよせられています。
「原発事故子ども・被災者支援法」は２０１２年に制定されました。避難した人もとどまった人も帰還する人も、自らの意思で選択できるように、国が住宅の確保や生活再建も含めて、支援を行うように定めた法律です。被災者の意見を政策に取り入れることも定めています。
国と福島県が、この法律を適切に運用し、避難者や支援者の声に耳を傾け、避難者の生活再建のための具体的な施策を打ち出し、住宅提供を延長していれば、現在のような事態を回避できたはずです。
しかし、残念ながら、国は、帰還促進、復興の名のもとに、次々と避難指示を解除し、避難者への支援を打ち切りました。
福島県の発表によれば、県内外の避難者数は５４，５７９人（今年９月時点）。しかし、引っ越しを機に自治体が把握をしなくなるケースも多く、この数に含まれていない人たちもたくさんいるとみられ、避難者の数すら把握できていない状況です。ましてや、避難者がおかれている状況については、定量的な把握ができていませんが、母子避難や高齢者の一人暮らし、生活困窮者などが少なからずいる模様です。
今年４月４日、「避難は自己責任」という趣旨の発言で問題となった、今村復興大臣（当時）は、４月１４日の東日本大震災復興特別委員会において、山本太郎議員の質問に答え、「意に反する追い出しはさせない」と答弁しています。しかし、そうであるのであれば、国として避難者の現状把握と、追い出しを防ぐための具体的な措置を講ずるべきだったのではないでしょうか？
８人（世帯）の方々は、原発事故さえなければ、ふるさとを後にすることはありませんでした。ある方は「数万円の家賃負担が発生すれば、母子避難者の生活は成り立たない。経済的窮状は深刻だ」としています（注２）。この方々は、引っ越しをせざるをえなかった人々の分も含め、理不尽な政策への抗議と自分たちの権利を主張し、避難者の置かれている深刻な現状を訴えるために退去をしなかったのではないでしょうか。なお、この８世帯には母子避難をしている方々も含まれています。（注３）。
私たちは、避難者のみなさまとともに、何度も、国や福島県に対して、「子ども・被災者支援法」に基づく抜本的な住宅保障や生活再建策を講じること、それまでは避難者に対する住宅提供を打ち切らないように求めてきました。また、住宅提供が打ち切られた後も、避難者の現状把握と対策を求めてきました。しかし、残念ながら、これらは実現されるには至りませんでした。
注３）同上
