電力の自由化は一応されたことになっていますが、電気料金にそれが反映されたという話はまだ聞きません。再生可エネ発電も日本では様々な制約が課された結果大々的な普及はなく、世界の趨勢とは異なりいまだに発電コストの低下も見通せません。
そんな中大手の東京ガスが自前の発電量を2020年代にいまの3倍の500万キロワットに増強することが分かりました。そうなれば原発が不要であることが、電力需給的にも一層明確になります。
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東京ガス ２０２０年代に発電能力３倍に 原発５基分に相当
NHK NEWS WEB 2017年10月6日
電力の小売りに参入している東京ガスは、自前の発電能力を２０２０年代に今の３倍、原子力発電所５基分に相当する規模にまで増やし、電力事業を強化する方針を明らかにしました。
これは、東京ガスの広瀬道明社長が５日の記者会見で明らかにしました。それによりますと、２０２０年代に東京ガス自前の発電能力を今の３倍の５００万キロワットにまで増強します。これは原子力発電所５基分に相当する規模となります。
具体的には茨城県内の２か所にＬＮＧ＝液化天然ガスの火力発電所を新たに建設することを検討しているほか、石油元売り大手などとの提携で確保したいとしています。
東京ガスの広瀬社長は「電力の競争環境はいろんなプレーヤーがおり、大変な状況になっている。自社の電源を確保しなければ、本当の意味で競争することができない」と述べました。
電力とガスの分野をめぐっては、去年からことしにかけて全面的に自由化され、業界の垣根を越えた競争が始まっていて、電力の分野で１００万件近い顧客を獲得した東京ガスが発電能力を増強することで、競争は一段と激しさを増しそうです。
