来年１～３月に再稼働する計画の関西電力大飯原発３、４号機での事故に備え、政府と福井、京都、滋賀の３府県は25日、避難計画を策定しました。
同原発の5キロ圏には約千人、5～30キロ圏には約15万8千人が居住しています。
住民が懸念している関電高浜原発との同時事故については盛り込みませんでした。
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大飯原発の広域避難計画を策定、最大１５万９千人
日経新聞 2017年10月25日
関西電力の大飯原子力発電所（福井県おおい町）の深刻な事故を想定した広域避難計画が、25日まとまった。半径約30キロ圏内の住民約15万９千人が対象。福井県と近隣府県のほか、大阪府や兵庫県、徳島県への避難も見据え、避難経路や受け入れ施設、関係機関の初動などを定めた。訓練時期は決めていないが、福井県は早期の実施を求めている。
内閣府や原子力規制庁、経済産業省のほか、福井、京都、滋賀の各府県でつくる地域原子力防災協議会の「大飯地域分科会」で決定した。今後、政府の原子力防災会議に報告し、了承を得る流れとなる。大飯原発単独の事故を想定しており、同原発から約14キロの位置にある関電高浜原発（福井県高浜町）との同時事故については定めていない。
計画によると、大飯原発周辺では、事故後に速やかな避難の必要がある半径５キロ圏に約千人、屋内退避後に放射線量の上昇に応じて避難する５～30キロ圏に約15万８千人が居住。事故の状況に従い、自家用車やバスで小中学校、医療・福祉施設などに避難する。
2016年８月に実施した高浜原発の広域避難訓練を踏まえ、観光客への情報伝達や暴風雨・大雪時の対応も盛り込んだ。関電は「自治体からの要請に基づき、住民避難者の搬送支援やスクリーニングなど全社を挙げて協力したい」としている。
関電は大飯３、４号機を18年１月中旬以降に順次再稼働させたい考え。地元同意は福井県の西川一誠知事の判断を残すのみとなっているが、同知事は判断条件に避難計画策定を挙げていない。
大飯原発の避難計画策定 高浜と同時事故想定先送り
沖縄タイムス 2017年10月25日
政府と福井、京都、滋賀の３府県は２５日、来年１～３月に再稼働する計画の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）での事故に備え、避難計画を策定した。半径３０キロ圏の住民計約１５万９千人が対象。居住府県内の避難だけでなく、大阪、兵庫、徳島に避難するケースも想定した。ただ住民の懸念が強い関電高浜原発（同）との同時事故については盛り込まなかった。
計画は、大飯原発単独での事故を想定。大飯原発の周辺では、事故発生直後に避難する必要がある半径５キロ圏に約千人、屋内退避後に放射線量の上昇に応じて避難する５～３０キロ圏に約１５万８千人が居住している。（共同通信）
