河北新報 2017年9月30日
東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域に設けられる特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備に向け、環境省は２９日、福島県双葉町の一部地域の建物解体と除染工事の入札を公告した。整備計画認定後、初めての発注となった。
対象は（１）北東部の避難指示解除準備区域と常磐自動車道を東西に結ぶ「復興シンボル軸」（県道と町道）の一部約３キロ（２）国道６号から常磐道までのアクセス道の一部となる町道約３キロ－の沿道地域。工事は除染と家屋５５軒ほどの解体を行う。
復興拠点はＪＲ双葉駅周辺の５５５ヘクタール。同省は昨年発注した駅西側の約４０ヘクタールの除染をほぼ終えた。町と協議し、拠点区域内の解体除染を順次進める。
計画で町は２０２２年春ごろまでに、復興拠点の区域全体の避難指示解除を目指す。北東部の避難指示解除準備区域と、双葉駅周辺の一部区域などは、ＪＲ常磐線が全線再開する１９年度末までに先行解除する考え。
