福島県の全ての子供が対象の甲状腺検査で経過観察中にがんが見つかっても県が把握できない問題を受け、福島県立医大が年内にも、患者数の実態調査に着手する方針を示しました。
県民健康調査では、通常の保険診療でがんが見つかっても患者数としては集計されなかったので、通常診療でがんが見つかった場合、県民健康調査の受診の有無を確認し、集計するというものです。
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甲状腺がん患者数を調査へ 把握漏れで福島県立医大
産経新聞 2017年10月23日
東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が２３日、福島市内で開かれた。福島県の全ての子供が対象の甲状腺検査で経過観察中にがんが見つかっても県が把握できない問題を受け、検査の実施主体の県立医大が年内にも、患者数の実態調査に着手する方針が示された。
調査は県立医大で甲状腺がんの手術を受けた人などが対象。県民健康調査では、通常の保険診療でがんが見つかっても患者数としては集計されなかった。調査では、県立医大での通常診療でがんが見つかった場合、県民健康調査の受診の有無を確認し、集計する。検討委のメンバーからも実態把握の必要性を指摘する意見が出ていた。
県は、原発事故時に１８歳以下だった県内の子供を対象に甲状腺検査を実施している。平成２３年度から１巡目、２６年度には２巡目、２８年度には３巡目が始まっている。
