「柏崎刈羽・科学者の会」は９日、東京都内で発足１０周年シンポジウムを開き、地元で調査・研究している経済や地質の専門家らが、地域経済への影響や柏崎刈羽原発の地層問題などについて報告しました。
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柏崎原発の安全・経済面 実情報告
東京で「科学者の会」10周年シンポ
新潟日報 2017年10月11日
２００７年の中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える地震学者らでつくる「柏崎刈羽・科学者の会」は９日、東京都内で発足１０周年シンポジウムを開いた。地元で調査・研究している地質や経済の専門家らが、地域経済への影響や柏崎刈羽原発の地層問題などについて報告した。
シンポには、約１００人が参加。地域経済への影響は、新潟大経済学部の藤堂史明准教授が講演した。サービス、製造といった業種別のデータについて、柏崎と三条、新発田の３市を比較するなどした新潟日報社との共同調査の結果を紹介。「地域振興に原発はあまり役立ってない。（重大事故時の）リスクの対価として経済効果を与えるという話自体、根拠がない神話と言える」と指摘した。
県技術委の委員の立石雅昭・新潟大名誉教授は、柏崎刈羽原発周辺の活断層について解説した。立石氏ら県内の地質の専門家グループの検証と、東電の科学的評価で食い違う部分などを説明。専門家グループの指摘を十分議論しないまま、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発６、７号機の審査に事実上「合格」を出したことに触れ、「規制委の審査の姿勢、中身が問題だ。再稼働ありきと言わざるを得ない」と批判した。
