環境省は国民になんの説明もないまま汚染土バラまき計画をこっそり進めようとしています。
汚染土というのは福島県の放射線汚染地の除染作業で発生したものです。具体的には汚染された土に枝葉、小石などが混入したもので、その汚染度はキロ当たり8000Ｂｑ以下のものとされています。
発生する汚染土の総量は実に2200万立方ｍで、それらは中間貯蔵施設で30年間保管されその後は福島県外の最終処分場に移されることになっています。
しかし、中間貯蔵施設は予定面積1600万平方ｍのうちまだ37％分しか使用できる契約が出来ていません。まして県外に最終処分場を確保できる見込みは全くありません。
そこで苦肉の策として国が考え出したのが「汚染土の再生利用」というもので、汚染土を全国の河川堤防や土地造成、道路用の盛土、公園地中への埋め込みなど、公共工事で利用しようというものです。
地中に埋めれば地表での放射線量はある程度減りますが、減れば安全と言えるものではなく、放射性物質が地下水に洗われる形で地中に汚染を広げる危険性があります。
目に見えない地中での安全性こそは専門家の見解を聞くべきで、安易に放射能汚染土を全国にバラ撒くことは許されません。
週刊プレイボーイ４２号（１０月２日発売）が、「環境省がたくらむ放射能汚染土バラまきのウラ側」で、環境省のたくらみを追及しています。
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環境省がたくらむ放射能汚染土バラまきのウラ側
エキサイトNEWS 2017年10月3日
（週プレニュース）
福島第一原発の事故以降、除染で集められた大量の放射性廃棄物。この汚染ゴミを今、公共工事で全国に埋め戻そうとする計画が水面下で進められている。
なぜ、わざわざ集めた汚染ゴミをバラまくのか？ 環境汚染や健康被害の恐れはないのか？ 汚染ゴミ「リサイクル計画」のウラ側を探った！
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原発事故から６年半が経過した現在でも、福島県では除染作業が続けられている。集めた「汚染ゴミ」の総量は、東京ドーム１８個分にもなるという。
その中身は放射性物質に汚染された土や枝葉などだ。ゴミはいったん黒い袋（フレコンバッグ）に詰め込まれ、福島県内の各市町村に造られた「仮置き場」に置かれる。その後、土壌などの燃やせないものは同県双葉町と大熊町に建設中の中間貯蔵施設へ運び込んで３０年間保管され、それ以降は県外の最終処分場へ移される予定だ。
ところが環境省は、この「汚染土」を最終処分せず再生利用しようとしている。『あなたの隣の放射能汚染ゴミ』（集英社新書）の著作がある、ジャーナリストのまさのあつこ氏はこう解説する。
「環境省は放射性セシウム濃度が１ｋｇ当たり８０００Ｂｑ以下の汚染土を全国の河川堤防や土地造成、道路用の盛土など、公共工事で再生利用する計画を練っています。今年３月には公園にも汚染土を使うことが明らかになりました」
事実、この計画は着実に進められている。環境省は再生利用の安全性を確認するための施設を福島県南相馬市に造り、今年４月から実証実験をスタートさせているのだ。…
そこでは汚染土をふるいにかけ、石や木の根などを取り除いた上で堤防を想定した盛土を造成。土台部分に汚染土を使い、上部を汚染されていない土で覆う。周囲の放射線量や地下水への染み込みなどを１年半にわたって観測し、実際に汚染土の再生利用を行なう際の参考にするという。
しかし、そもそもなぜ除染で集めた土を「再生利用」の名の下にバラまくのか？
「それは汚染ゴミの最終処分場が造れないからです。２０１２年に民主党政権下でつくられた『福島復興再生基本方針』には、中間貯蔵施設を県内に設ける代わりに、貯蔵開始から３０年以内には国が『福島県外』の最終処分場で汚染ゴミを処分することが明記されている。現在の自民党政権でも、その方針は変わりません。
最終処分場の県外設置は、放射性廃棄物を残したくない福島県民の意向をくんだ当時の知事が、中間貯蔵施設を県内に造る交換条件として国に出したもの。国はそのとき、現実的に県外に最終処分場の引き受け手を見つけることは難しいとわかっていたはず。それでもこの先、汚染ゴミの行き先をなんとかしなくてはいけない。そこで苦肉の策として再生利用を進めようとしているのです」（まさの氏）
確かに、昨年６月に環境省がまとめた「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」には、こう書かれている。
〈中間貯蔵に搬入される除去土壌は最大２２００万立方ｍと推計され、全量をそのまま最終処分することは、必要な規模の最終処分場の確保等の観点から実現性が乏しいと考えざるを得ない〉
国が福島県と交わした約束のツケが、汚染土のバラまき計画につながったというわけだ。
…
さらに、中間貯蔵施設の建設が遅れていることも、この計画に拍車をかけた。
「中間貯蔵施設の予定地となる敷地は１６００万平方ｍ。このうち多くは大熊町と双葉町の民間所有地です。国が地主から借りたり購入したりする手続きが必要ですが、環境省によると今年８月末までに契約できたのは予定地の３７％にすぎないといいます。
環境省は『再生利用』という、もっともらしい言葉を使っていますが、実際には当初から無理のあった計画がうまくいかないために考えられた後づけの政策なのです」（全国紙記者）
★環境省は国民になんの説明もないまま汚染土バラまき計画をこっそり進めようとしている？ 『週刊プレイボーイ』４２号（１０月２日発売）「環境省がたくらむ放射能汚染土バラまきのウラ側」では環境省を直撃、専門家の見解とともにこの計画を追及！
（取材・文・撮影／桐島 瞬）
