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7.05
新たな井戸からも高濃度汚染水 福島第１原発、９０万ベクレル （東京新聞）
福島第１原発の海側にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東京電力は５日、地中への拡散状況を調べるため２号機海側に新たに掘った井戸で、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり９０万ベクレルの高い濃度で検出されたと発表した。
新たな井戸は２号機の東側で、海まで約２５メートル。事故直後の２０１１年４月に極めて高濃度の汚染水の海洋流出が確認された作業用の穴から数メートルしか離れていない。
東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「事故直後の漏えいの影響が出ているのか、引き続きよく見ていきたい」としている。 （共同）
４５２人が報告より高線量 原発事故の緊急作業者 （東京新聞）
東京電力福島第１原発事故の緊急作業に従事した作業員の内部被ばく線量について、東電がプラントメーカーや下請け企業から取りまとめて報告した数値に問題があるとして、厚生労働省が見直した結果、４５２人が報告より高い線量だったことが５日、分かった。
厚労省によると、４５２人のほとんどは事故直後の１１年３～５月に作業に携わった。今回の見直しで新たに６人が、がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを超えた。
事故直後は内部被ばくの測定装置が不足し正確な測定が困難だったため、東電が推定計算する方法を下請けなどに示していたが、それが周知徹底されていなかったのが主な原因。（共同）
7.04
港湾内のトリチウム濃度上昇＝福島第１取水口付近－東電 （時事通信）
東京電力は４日、福島第１原発１～４号機取水口北側の港湾内で１日に採取した海水から、これまでで最高の１リットル当たり２２００ベクレルのトリチウム（三重水素）を検出したと発表した。
取水口北側では、６月２１日採取分から１１００ベクレル、２４日採取分から１５００ベクレルと、同地点で事故後最も高い値を続けて検出。２８日採取分ではいったん半減したものの、改めて上昇に転じた。
推計値の修正版発表 県民健康調査・外部被ばく線量 （福島民友ニュース）
県民健康管理調査のうち原発事故後４カ月間の外部被ばく線量を推計する基本調査の推計値に誤りがあった問題で、県は３日、地域ごとの推計値の修正版を発表した。
誤りがあった１万６１１８人の推計値を修正した結果、相双地域では被ばく線量２～８ミリシーベルト未満の区分に含まれる人が合わせて２１人減り、１ミリシーベルト未満が２２人増加した。１５ミリシーベルト以上の区分は１人減少、１４～１５ミリシーベルト未満が１人増えた。
主な傾向をみると、県南地域で１～２ミリシーベルト未満の区分が１５人増加した。いずれも修正前は１ミリシーベルト未満の区分だった。１ミリシーベルト未満の区分は県中地域で６人、県北地域で３人それぞれ減少する一方、２～３ミリシーベルト未満の区分が県中地域で５人、県北地域で４人増える結果となった。
「精神的損害賠償」増額申し立てへ 仮設単位で富岡町民 (福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発事故による富岡町からの避難者が住む大玉村の安達太良仮設住宅自治会（鎌田光利会長）は３日までに、住民の精神的損害賠償の増額を求め、原子力損害賠償紛争解決センターを介した裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てる方針を固めた。県内の弁護団を通して年内中の申し立てを目指す。
ふくしま原発損害賠償弁護団は「実際に申し立てがなされれば仮設住宅単位での申し立ては県内初ではないか」としている。
現在、東電から１人月額１０万円の精神的賠償を受けているが、申し立てでは１人月額３０万円に増額を求める。同自治会が６月に開いた役員会で決めた。
１２日楢葉でボーリング開始 環境省が中間貯蔵施設の現地調査（福島民報）
東京電力福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設建設の現地調査で、環境省は楢葉町のボーリング調査を１２日に始める。井上信治環境副大臣が３日、いわき市の同町いわき出張所で松本幸英町長と会談し方針を示した。同省は中間貯蔵施設の候補地を楢葉町１カ所の他に大熊町に６カ所、双葉町に２カ所予定している。ボーリング調査は５月中旬に始まった大熊町に次いで楢葉町が２番目。双葉町は始まっていない。
7.03
楢葉で高線量の破片 毎時3400マイクロシーベルト （福島民友ニュース）
楢葉町井出の井出川河口付近で表面放射線量が毎時３４００マイクロシーベルトの汚染度の高い破片が発見されたことが２日、分かった。環境省から物質を分析するよう依頼を受けた東京電力が明らかにした。発見場所は福島第１原発から南に約１５キロの地点。東電は「事故の際に飛散した物質の可能性もあり、放射性物質が検出された原因を調べる」としている。発見場所は避難指示解除準備区域。
東電によると、発見されたのはベータ線とガンマ線を出す表面線量が３４００マイクロシーベルト、表面汚染密度が１０万ｃｐｍ以上の物質と、ガンマ線を出す表面線量が１００マイクロシーベルトの物質の２点。３４００マイクロシーベルトの物質は長さ約３センチ、幅約１．５センチ、厚さ約０．５センチ。６月２０日に震災がれきを処理する際の線量測定で見つかった。
福島・浪江、小中学生の９６％ ３６都道府県６９９校に転校 (河北新報）
福島県浪江町の小中学生が福島第１原発事故の避難に伴い、３６都道府県の６９９校に転校したことが２日までに、町教委の調査で分かった。子どもの広範囲な離散が裏付けられた。町は避難した子どもに学校便りを送るなどして、情報提供に努めている。
同町によると、町立小中学校は９校あり、うち浪江小、浪江中が原発事故で福島県二本松市に仮校舎を設けて授業再開し、ほかの７校は休校した。浪江小、浪江中の在学者は計６２人。小中学生全体１６２６人の３．８％にとどまり、残りの９６．２％が地元の学校を離れざるを得なかった。
大飯原発運転差し止め訴訟 国、関電 請求棄却求める 京都 （産経新聞）
関西電力大飯原発（福井県おおい町）で重大事故が起きれば近隣府県に大きな被害をもたらすとして、１７都府県の住民約１１００人が関西電力と国に、大飯原発１～４号機の運転差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、京都地裁（大島眞一裁判長）であった。原告側は「原発は人類存在の根底を脅かす」などと主張、国と関西電力は請求棄却を求めた。
原発再稼働「理解得られない」 知事、慎重な姿勢 （中日新聞）
嘉田由紀子（滋賀県）知事は二日の定例会見で、関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働申請や大飯原発３、４号機（同県おおい町）の運転継続について「規制基準に合っていないものを動かそうとするのは、国民的理解が得られない」と指摘、再稼働や運転継続に慎重な姿勢を鮮明にした。
大飯原発敷地内に走る断層が活断層と疑われている問題に関しては「うやむやにされ、先送りしている」と問題視。重大事故時に指揮場所となる事務棟施設など完成していないことにも触れて「本当に百万分の一の安全性まで詰めているのか」と首をかしげた。
7.02
廃炉費３４基１７００億円不足 電気料金に上乗せの恐れ （朝日新聞）
原発を４０年で廃炉にする場合、国内の原発５０基のうち８電力会社の３４基で、将来の廃炉のために積み立てているお金が予定より不足していることがわかった。今年３月までに必要な積立金より計約１７００億円足りず、不足額は今後もふくらんでいく見通しだ。穴埋めするため、いずれ電気料金に不足額が上乗せされるおそれがある。
