２７日の「とある原発の溶融貫通」ブログ（有名なブログです）に「我々が知らされていない本当の事 １０の真実」という記事が載りました。
一つひとつの事項が「目からうろこが落ちる」という感じの鋭い指摘です。なかでも「被爆者援護法」に該当する人がもしも居られれば、被害の深刻さはそれとして それなりの援護は受けられそうです。
政府やその意を受けた関係機関・医療機関が被曝の被害に無関心を装っている中で、改めて指摘された一つひとつの事項を、もう一度胸の中で反芻してみたいものです。
以下に全文を紹介します。原文には記載のURLからアクセスしてください。
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我々が知らされていない本当の事１０の真実
とある原発の溶融貫通 2013年7月27日
業界政治家が言えない事
政治業界は見放しましょう。
１０の真実 原発シロアリ帝国撲滅
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1つ目は災害があろうとなかろうと我々国民は元々法律で「一般公衆の被曝年限度は年1㍉」と「原子力基本法」で決められていること。
政府が違法に勝手な思惑で１００㍉だ２０㍉だと時間稼ぎをしているだけなのです。
年１㍉の法律に基づいて対策を取らず，誤魔化しているだけなのです。
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２つ目の知らされない真実は世界唯一の原爆被爆国日本には「被爆者援護法」が既にあり、原爆の爆風・熱線に関係なく、現在21万人が、南相馬市民が1日で浴びた外部被曝50μsvで認定され現在、一生涯医療費無料で補償されているということです。
さらに甲状腺癌や白血病などで生涯毎月13万円以上の手当てが出ているのです。
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３つ目の事実は670人の被ばく者を出した東海村JCO事故の時も1㍉基準以下で被爆者認定し賠償補償を行ったということです。
今、我々は年20㍉迄住めと言われています。
桜井市長も法律違反の20ミリ基準を受け入れ、守るべき市民の命を安売りしようとしています。
本当の権利を知らされず，１０年で２００㍉というのはあまりに理不尽です。
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政府も政治家もマスコミも弁護士も我々に伝えない真実の４つ目は原発は底なしの高い費用が掛かるということ。
原発ごみの最終処分場も無く，仮にできたとしても何万年も管理しなければならない。
事故に備えた保険など取り合う保険会社もなく、賠償金で利益どころか会社も成り立たないことを考えれば，当然、一刻も早く 廃炉したほうが安上がりです。
また現在、原発無くても電気は足りていて、火力発電所は余裕をもって電気を作っています。
政府のコストや電力量の見積もりのウソが既にばれています。
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５つ目の真実は福島第一原発事故が夏だったら 日本は終わっていたということです。
当時3月の西風で8割以上の放射能が海に出ましたが、これがもし「ヤマセ」という北東風で東京に運ばれて居たら我々もこうしてはいられませんでした。
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消費税免除がうわさされるマスコミが伝えない真実６つ目は「原爆と原発は双子の悪魔」だということです。
原爆は原発で原料を作るのです。
油を売っているアラブの王様は原発で電気を作りたいのではありません。
原爆がほしいので原発を買うのです。
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報道してはならない真実７つ目は日本は「世界一危険な原発大国」であるということ。
狭い国土に大勢の国民、国を取り巻き海岸線に５４基を並べています。
そして世界一の地震国。
して津波という言葉は世界共通語です。
日本列島そのものが震源地なのです。
世界一の地震津波大国が世界一の原発大国なのです。
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さらに政府に都合の悪い８つ目の真実は「日本は世界一の無防備国家」で「原発は格好の標的」だということです。
兵士や軍隊に守られることなく、さあ、狙ってくださいと言わんばかりに海岸線に原発一基、原爆何発分という標的が５４も並んでいるのです。
日本はこれまで何十人いやそれ以上の国民が拉致されてきた国です。
ボートで原発に乗り付けたたった一人の工作員がこの国は亡ぼすことができます。
また、チェルノブイリもスリーマイルも そして東海村も簡単な操作、作業ミスで起こった重大な事故で地震津波が無くても飛行機事故のように人為的なミスで必ず事故が起きる「自爆用の時限爆弾」だということです。
当然、官僚の中の官僚すなわち「財務官僚」もわかっています。
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いよいよ、９番目の真実は「足りてる電気、底なしのコスト、簡単に国が亡ぶ危険性」なのに、原発推進をする。その目的は「原子力村の利権還流にある」ということです。
「原子力村の仕組み」は国民が拒否することのできない第二の税金＝アメリカの３倍の電気料金と税負担で賄われ、最大経費に利益が上乗せされる「総括原価方式」はシロアリ帝国のおいしい利権。
官僚の天下りに始まり、建設で儲けるゼネコン、研究費や講演料の欲しい御用学者、電力企業献金や株券が欲しい政治家、年間１０００億円の広告収入が欲しいマスコミ等々の巨大な利権ピラミッドを作っています。
彼らは子どもの命や国家の安全よりも自分たちの懐のために文部科学省や御用学者やマスコミを使い業界キャンペーンと洗脳を繰り広げ国民に本当の事が分からないようにしているということです。
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そして我々の最も知らねばならない結論、１０番目の真実は原発推進のために 我々は生贄にされているということです。
原子力村は「あらゆる手を使い原発推進をして原発村を維持する」ためは被害を最小限に抑えるしかなく、そのために我々被爆者に当然の権利を悟られないように情報は出しません。
「一般公衆の被曝限度が年１㍉」ということも「５０μ浴びれば生涯医療費無料であることも」教えない。
本来、無限責任の原子力賠償法では時効などないのに電力会社を時効で助け，片や既に起こっている被ばくによる疾病が原発とは関係ないと、広島長崎、水俣、などのように 何十年かかる医療裁判に逃げ込み責任を果たさず，私腹を肥やす魂胆なのです。
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戦後６０年以上、広島長崎で税金で平和式典をしてきながら，広島長崎からも被災地福島の国会議員や候補者からも，年１㍉を大きく逸脱して被ばくを続ける我々を救うために現在行われている「被爆者援護法」について，何も語られるとことはありません。
また，お腹に54本の時限爆弾を巻き，4本が煙を上げている。
背広で隠し世界に「世界一安全ですよ。」と行商する。
脇からはならず者に鉄砲を突き付けられ，取引先からは核のゴミを引きっとってくる。
子どもの被曝や 法の下の平等や国民の人権など考えていられない。
日本は今、何とも哀れな国に成り下がっております。
