原子力規制委が日本原電（株）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に活断層があると認定したことに対して、原電は１１日、規制委に「活断層ではない」と否定する報告書を提出し、規制の認定に真っ向から反論しました。
またそれとは別に、規制委が活断層があるとの認定のもとに、保管中の使用済み核燃料に与える影響を評価するよう指示したことに対し、原電の浜田康男社長は１１日、「行政不服審査法に基づく異議申し立てを行いたい」と述べました。
こうした対応は昨年９月の規制委発足後初めてで、異例なことです。
経済同友会の夏季セミナーでは、11日、「柏崎刈羽原発では地元知事の反対で安全審査の申請ができていない。最後は国の判断で再稼働の方針を出す方法が必要なのではないか」と、国の積極的な関与を促す発言（日経新聞７月１１日）が出たということです。
電力会社や経済界の原発再稼動に向けた必死な姿勢が明らかになってきました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本原電、敦賀原発の活断層巡り異議申し立てへ
読売新聞 2013年7月11日
日本原子力発電は１１日、敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下の断層について、活断層でないことを示す新証拠を見つけたとする報告書を、原子力規制委員会に提出した。
規制委は５月、この断層を活断層と認定した上で、それが動いた場合の安全性を７月中に評価するよう同社に命令した。しかし、同社は「活断層を前提とした命令に従うと、報告内容と矛盾する」として、行政不服審査法に基づく異議申し立てを行い、命令に従わない方針だ。
報告書によると、新証拠は〈１〉断層の活動後、その上に積もった地層中に１２万７０００年前の火山灰があることを広範囲で採取した試料で確認〈２〉断層活動の痕跡がある地層は、活断層の判断基準である１３万年前より古いことも判明――の２点。「昨年、調査用の溝で見つかった比較的新しい断層は途中で切れ、２号機直下の断層とは別」というかねての主張も合わせ、規制委の活断層認定を否定した。
