東電福島の汚染水対策は破綻状態

　２９日の共同通信が、東電福島原発の「汚染水対策は事実上破綻」しているとする記事を掲げました。地下水問題に限定しても、あまりにも問題が多岐にわたり、その一つひとつが深刻なものであるため、もはやその詳細は報じ切れないという現実を「破綻」と呼んだのでしょう。

　記事では触れていませんが２９日には規制委から、敷地内を縦横に走るトレンチ（コンクリート製配管・電線管用溝）の下部に敷かれている砂利層が地下水の通路になって、海への複数の流出箇所になっているのではないかという指摘も出ました。これの対策も勿論大変です。

　ところで濃厚な汚染水が止めどなく海洋に流出するという絶対にあってはならない事態を目の前にしても、東電はあたかも放心状態のなかにいるかのようです。

　いま外部から指摘されているような事柄はとうに東電は知っていた筈なのに、なぜ無為のまま経過して今日に至ったのでしょうか。

　毎回の記者会見を舌先三寸で誤魔化しても、マスメディアからは一切追及を受けないということから、思考停止の状態がずっと繰り返された結果、ついには正真正銘の放心状態に陥りそれが所内全体に蔓延していったものとしか考えられません。

　今後はまず広報担当を替え、規制委と東電社長級がトップに立って対処するしかないのではないでしょうか。

　(東電が国内外の専門家で構成する第三者委員会「原子力改革監視委員会」の４回目会合が２６日に開かれ、その際に出席者から福島原発からの放射性汚染水の放出問題について厳しい批判が相次いだことは、２８日の記事「米英の原子力専門家が東京電力を批判」で紹介しましたが、２９日付のAFPニュースにその詳報が載りましたので末尾に掲載します。)

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【福島第１原発の現状】
汚染水対策は事実上破綻   海洋流出防げるか不透明

共同通信　2013年7月29日

　福島第１原発からの汚染水の海洋流出を受け、東京電力は護岸の地盤改良など流出防止策を急ぐが、対策の効果は不透明だ。加えて敷地内の汚染水は１日４００トンのペースで増え続け、抜本的な解決策もない。廃炉に向け当面の最重要課題とされた汚染水対策は事実上、破綻している。 

　「１リットル当たり２３億５千万ベクレル」。原子力規制委員会が汚染水の漏えい源と疑う敷地海側のトレンチ（地下道）にたまっていた水の放射性セシウム濃度だ。東電が２７日、発表した。トレンチが通る２号機タービン建屋東側の一帯では５月以降、観測用井戸で高濃度汚染水の検出が相次いでいる。

　東電は４月、港湾内で長さ約７８０メートルにわたって鋼管約６００本を壁のように打ち込む「海側遮水壁」の工事を始めた。完成は来年９月ごろで、汚染水が海に漏れ出さないよう“念のため”の措置だった。

　ところがわずか約２カ月後、敷地海側や港湾内の海水で高濃度汚染水の検出が相次ぐと、水ガラスという薬液で護岸などの地層を固める「土の壁」の工事に着手せざるを得なくなった。

　トレンチには事故直後に流れ込んだ極めて高濃度の汚染水がたまっている。２０１１年４月に２号機取水口近くで汚染水漏れがあったことを受け、継ぎ目部分の縦穴を埋めて水の流れを遮断しているが、本来は配管や電源ケーブルを通すためのトレンチに、防水処理は施されていない。

　東電は早期に汚染水を抜き取ってトレンチを埋める計画だが、ここが汚染源だとすれば、完了までは高濃度の汚染水が漏れ続ける。今月２６日に記者会見した 広瀬直己 （ひろせ・なおみ） 社長は「もっと早くやるべきだった」と悔やんだ。

　一方、汚染水をどう減らすのかも重要な課題だ。建屋に流れ込む前の地下水を井戸でくみ上げて海に出す「地下水バイパス」計画は地元の強い反発でめどが立たない。１～４号機の周囲の地盤を凍らせて地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」は１５年の完成を目指すが、世界的に例のない取り組みで効果は未知数だ。「まずは流入量を減らさないとだめだが、抜本策は挙げられない」と広瀬社長は苦悩をにじませている。

福島第1原発、汚染水流出に専門家委員会から批判噴出

AFP通信　2013年07月29日

【7月29日 AFP】東京電力（TEPCO）が国内外の専門家で構成する第三者委員会「原子力改革監視委員会」の4回目会合が26日に開かれ、福島第1原子力発電所からの放射性汚染水の放出問題について出席者からは透明性の欠如を指摘する声や、「東電は自分たちのやっていることが分かっていないのではないか」など厳しい批判が相次いだ。

　かねて疑われていた福島第1原発から海への汚染水流出について、東電は前週になって初めて認めた。外国人2人、日本人4人の専門家からなる原子力改革監視委員会のデール・クライン（Dale Klein）委員長（米原子力規制委員会元委員長）は「安全側に立った意思決定の姿勢に欠けている。国民に十分な情報を提供していない」「東電は自分たちのやっていることが分かっていないのではないか。計画がなく、全力を尽くして環境と人々を守ろうとしていないと映る」など批判した。

　東電ではこれまで、発がんリスクのある放射性物質の濃度が、採取した地下水中で上昇していると報告していたが、汚染水の流出は原発の敷地内にとどまっていると主張していた。しかし、その主張に規制当局が疑念を募らせる中、ここに来て検出結果の公表が遅れたことを認めた。同じ会見で東電の広瀬直己（Naomi Hirose）社長は、ここ数か月の間に汚染水流出の可能性を警告する機会が少なくとも4回はあったと述べ、「3.11の教訓を学んで対応できていない」として謝罪した。また自らが1か月間、10％の減給処分を受けることを発表した。

　クライン委員長は会見の冒頭、汚染水流出に関する東電の対応に「不満を表明したい。汚染水問題がこれまでの福島（第1原発）の事故処理と改革の進歩を後退させると危惧（きぐ）している」と述べた。また東電による情報隠しではないかとの報道陣の質問に対してはこれを否定し、処理計画は適切だが、それを公表するまでに時間がかかりすぎたとし、「問題が発覚した段階ですぐに分かっていること、分からないことを発表する必要がある」と忠告した。

　バーバラ・ジャッジ（Barbara Judge）副委員長（英原子力公社名誉会長）も、東電の情報公開性の欠如に「本当にがっかりした」と述べ、「（原発の）廃炉作業は複雑で難しいプロセスであるため、今後も問題が生じることは必至だろうが、次に問題が起きたときには今回の誤りから学んで人々にいち早く、状況とそれを改善する東電の計画を知らせてもらいたい」と語った。

 　ジャッジ氏はまた、東電の企業風土に問題があるとし「多くの企業同様、閉鎖的で効率性を優先する文化があり…議論する準備ができたと思えるまでは、自分たちだけで問題解決を図ろうとする」と指摘し、「効率よりも安全を優先する文化」を歓迎すると述べた。(c)AFP/Harumi OZAWA　

（※ 原子力改革監視委員会のホームページによれば、日本人委員は３名でその他に事務局長が１名＝日本人）