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7.31
復興費、１２年度３５％使われず ３・４兆円、調整難航 （東京新聞）
復興庁は３１日、政府が２０１２年度中に使う予定だった東日本大震災の復興費９兆７４０２億円のうち、３５・２％に当たる３兆４２７１億円が使われなかったと発表。１１年度には復興費の３９・４％に当たる約５兆９千億円が使われておらず、国と地元自治体の調整の遅れや人手・資材不足を背景に、復興が想定通り進まない実態が浮き彫りになった。
事業別では災害復旧の公共事業と除染の費用の６０％以上が使われていないことが目立った。使い残した復興費のうち約２兆２千億円は１３年度に繰り越し、約１兆２千億円は「不用額」として復興特別会計などに繰り入れ、あらためて復興事業に割り当てる。（共同）
地下水位上昇、報告遅れ＝規制委員長「東電、危機感ない」－福島第１の汚染水流出（時事通信）
東京電力福島第１原発の放射能汚染された地下水が海に流出した問題で、東電が２９日に開かれた原子力規制委員会の検討会の際、地下水位が上昇しているデータを把握しながら報告していなかったことが３１日、分かった。規制委の田中俊一委員長は同日の定例会合で、「東電は危機感がまったくない」と非難した。
規制委によると、２９日午前に開かれた同原発の収束作業をめぐる専門家検討会で、東電側は地下水位を基準点から２．５メートル上まで来ていると説明。この水位を前提に、汚染された地下水の漏出防止が議論された。
ところが、東電は同日夕方の会見で、水位上昇の値を２．８メートルと説明。午前中に把握しながら規制委に報告はなく、事務局の原子力規制庁の担当者は翌３０日午前に東電側に問い合わせて、地下水位の上昇を確認した。
規制庁に対し東電側は、資料の整理が終わっておらず「タイミングを逸した」と説明したという。
福島７市町村 除染延長 環境省、計画見直しへ （東京新聞）
東京電力福島第一原発事故を受けて国直轄で除染を進めている福島県内の十一市町村のうち七市町村について、環境省が本年度中に終える計画だった作業を延長する方針を固めたことが分かった。延長期間は一～二年の見通し。各自治体の事情や進行状況に合わせて見直した工程表を八月末にも公表する。
民主党政権時代に策定された除染の工程表は「楽観的すぎる」との批判が出ており、同省幹部は「計画の見直しで現実路線に戻したい」と述べた。
政府は第一原発から二十キロ圏内と、年間追加被ばく線量が二〇ミリシーベルトを超える恐れのある地域を国直轄で除染する「除染特別地域」に指定。二〇一二年一月に公表された工程表では線量が高すぎる一部の区域を除き、一三年度中に除染作業の完了を目指すとしていた。
しかし東電との賠償問題が長引く中、住民の同意や汚染土壌の仮置き場の確保が難航し大幅に遅れていた
汚染土、市街地避け運搬 中間貯蔵施設へ 環境省検討会案 （福島民報）
東京電力福島第一原発事故に伴う環境省の中間貯蔵施設安全対策検討会は３０日、東京都内で開かれ、同省は汚染土壌を県内各地から施設に運搬するルート案を初めて示した。市街地や観光地、通学路などを極力避け、主に国県道を通る経路となっている。今後、道路の混雑状況や運搬による周辺への放射線の影響などを精査し、最終的な運搬計画を策定する。ただ、沿線市町村や住民から汚染土壌搬送に懸念が出る可能性もある。
都路でも反対強く 減容化施設整備 （福島民報）
田村市都路町と川内村にまたがる東京電力の施設に、放射性物質に汚染された可燃性廃棄物などの減容化施設整備を検討している環境省は３０日、田村市都路町で住民説明会を開いた。２９日の川内村と同様に反対の声が上がり、候補地の事前調査の実施決定は持ち越された。同省は両市村などと協議し、今後の対応を検討する。
福島１２市町村 避難区域小中生８割減 原発事故で大量転校 （河北新報）
福島第１原発事故に伴い避難区域に指定された福島県１２市町村の小中学校で授業を再開したのは４２校中３２校で、小中学生は原発事故前の８３８８人から５分の１以下の１５９２人に減ったことが、１２市町村への取材で分かった。
学校再開状況と在籍生の推移は表の通り。小学校は２７校中２０校、中学校は１５校中１２校が再スタートした。再開時期は大熊町の２０１１年４月が最も早く、現時点では葛尾村のことし４月が最も遅い。
再開校のうち、広野町と川内村の計４校は避難指示が解けて元の校舎に戻り、他校は避難区域外の市町などに移って仮校舎を構えた。小規模校などは合同授業を余儀なくされている。
小中学校の在籍生はことし５月時点でそれぞれ９７６人、６１６人で、原発事故前（１０年５月）の５３９５人、２９４３人から８０％前後ずつ減った。原発事故の避難で子どもが大量に転校したことを裏付けている。
7.30
３号機海側も汚染＝流出防止策は未実施－福島第１ （時事通信）
東京電力福島第１原発で放射能汚染水が海に流出した問題で、東電は３０日、３号機タービン建屋の海側に掘った観測用井戸で、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が初めて検出されたと発表した。
海側の汚染は２号機タービン建屋近くで最初に確認され、東電は流出防止策として止水剤で土壌を固める作業を進めているが、今回汚染が判明した井戸付近では対策を行っていない。
中間貯蔵施設候補地の大熊町、安定した岩盤広く分布 環境省 （日経新聞）
環境省は30日、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染で出た汚染土壌を一時保管する中間貯蔵施設の検討会を開いた。候補地の一つである福島県大熊町でのボーリング（掘削）調査を公表。丘陵地に安定した岩盤層が広く分布することが分かった。井上信治環境副大臣は「９月末までに施設の具体像を示したい」と述べた。
同省は候補地として双葉、大熊、楢葉の３町を挙げており、2015年１月の使用開始を目指している。
福島第１原発:汚染水流出 東電、対策先送り認める ２年以上回収せず （毎日新聞）
東京電力福島第１原発からの放射性汚染水が海洋流出している問題で、東電は２９日、２号機海側のトレンチ（配管用トンネル）内などにある高濃度汚染水を抜き取るなどの対策をとっていれば、現在の海への流出リスクを減らせた可能性が高いと認識していたことを明らかにした。一昨年４月以降、２年３カ月にわたり実質的な対策を先送りしていた。改めて東電が主体となる収束作業の在り方が問われそうだ。
柏崎刈羽原発審査に理解求める 甘利経済再生相が新潟知事に （東京新聞）
甘利明経済再生担当相は３０日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査をめぐり新潟県の泉田裕彦知事と東京都内で会談し、原子力規制委員会による審査への東電の申請を了承するよう理解を求めた。
甘利氏は会談終了後、記者団に「審査するのは悪いことではない」と泉田知事に説明したが、知事の理解は得られず会談は「すれ違いだった」と述べた。会談は非公開だった。
東電は６、７号機の再稼働に向け早期の審査申請を目指しているが、新潟県側との調整の遅れから申請できない状態が続いている。
放射線量 除染基準超地点 ゼロ （東京新聞）
放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、重点調査地域に指定されている柏市が市内全域で行った調査で、放射線量が時間とともに低減（自然減衰）していることが裏付けられた。国が除染基準とする毎時〇・二三マイクロシーベルトを超える地点は、二〇一二年十月に三十四地点あったが、今年五月の調査ではゼロになった。 （横山大輔）
除染重点地域の県内９市 ４市「ほぼ完了」 （東京新聞）
特措法で重点調査地域に指定されている柏など県内九市のうち、流山、野田、鎌ケ谷、佐倉の四市は除染をほぼ終えたことが、本紙の取材で分かった。
ほかの柏、松戸、我孫子、白井、印西の各市は現時点の除染完了率を六割以上とし、本年度末までに完了する計画を立てている。
除染の進展状況を取材したところ、遊水池上にあって除染が難しい公園一施設（白井市）を除き、九市とも国の除染基準の毎時〇・二三マイクロシーベルトを平均的に超える施設は見当たらないと回答した。
（福島県、１日から検査開始 １～３歳児の内部被ばく （福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発事故に伴う県民の内部被ばく検査で、対象年齢を１～３歳の子どもにまで拡充する方針を固めていた県は２９日までに、年齢を広げて８月１日から検査を始めることを決めた。
内部被ばく線量を測るホールボディーカウンター（ＷＢＣ）を使った検査で身長が８０センチに満たない幼児は測定できなかったが、機器に固定する幼児向けの台座を開発、県が導入したことで測定が可能になった。
県は、ＷＢＣを搭載した車両に幼児向けの台座を備え付け、各地を巡回して検査。避難区域などがある南相馬、田村、伊達、大熊、双葉、浪江、富岡、楢葉、広野、川俣、川内、葛尾、飯舘の１３市町村の一部から先行開始した後、他の市町村にも順次広げる見通し。
7.29
福島原発、複数箇所から漏えいも 汚染水流出で規制委指摘 （東京新聞）
原子力規制委員会は２９日、東京電力福島第１原発の廃炉作業を監視する検討会で汚染水が海に流出している問題を集中議論し「複数の漏えい地点があると思って早急に対策をとるべきだ」と指摘した。
規制委はこれまで敷地海側のトレンチ（地下道）が汚染水の漏えい源になっている可能性を指摘していた。漏えい源が複数になれば対応がより困難になる。
規制委の更田豊志委員は、国や東電から専門家を集めた作業部会を設置し、漏えい源の特定などについて分析を深める考えを明らかにした。また海洋での放射線モニタリングを強化するため、新たな検討会も設置する。
福島第一の地下水汚染、拡散調査へ…規制委指示 （読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の地下水汚染問題で、原子力規制委員会は２９日、汚染の広がりを把握するため、地下水の汚染度調査に加え、新たにボーリング調査も行うよう東電に指示した。同日開かれた同原発の監視・評価検討会で求めた。
２号機タービン建屋東側の地下水汚染は、地中の電源ケーブル用トンネル内にたまった高濃度汚染水が原因と考えられている。東電はこれまで、複数の井戸を掘り、地下水の放射性物質濃度を調べてきたが、汚染水の流出経路や拡散状況は分かっていない。規制委は、汚染水がトンネル下の砕石層に漏れ出し、地下水と接している場所で拡散しているとみている。
規制委は今後、地下水汚染の状況を分析するための作業部会を、同検討会のもとに設置。さらに、海へ漏れ出した放射性物質の影響を監視するための新たな検討会をつくる。
高浜原発 津波想定を見直しへ （NHK)
福井県にある高浜原子力発電所の運転再開を目指す関西電力は、想定する津波の高さについて、国の原子力規制委員会の指摘を受けて、これまでより高く見直したうえで、敷地の一部が浸水するおそれがあることから、新たな対策を取ることを決めました。
高浜原発３号機と４号機の運転再開を目指す関西電力は、津波を起こす活断層の長さを３８キロと想定していますが、安全審査を行っている原子力規制委員会から、長さを９０キロとしている福井県の想定に基づき評価し直すよう求められました。
このため関西電力は、高浜原発で想定する津波の高さについて、これまでの２．６メートルから３．７メートルへと高く見直すことになりました。
7.28
トリチウムも高濃度＝２号機海側トレンチ－福島第１ （時事通信）
東京電力福島第１原発２号機タービン建屋海側のトレンチ（ケーブルなどの配管用トンネル）で採取した水から高濃度のセシウムなどが検出された問題で、東電は２８日、同じ２６日に採取した水からトリチウムが１リットル当たり８７０万ベクレル検出されたと発表した。法定基準に比べ１４５倍の濃度で、高濃度汚染水がたまっていることが改めて確認された。
このトレンチは海から直線で約５０メートルの場所にあり、周辺の観測井戸で検出された高濃度汚染水の流出源の一つである可能性が指摘されている。東電は「事故当時の汚染水がとどまっている」と説明するが、地下の汚染状況は十分把握できておらず、拡散の経路も解明されていない。
7.27
福島第１原発:敷地海側トレンチの水 ２３億ベクレル （毎日新聞）
福島第１原発の敷地内から海へ放射性物質を含む地下水が流出している問題で、東京電力は２７日、汚染水の漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ（地下の配管用トンネル）にたまっている水から、１リットル当たり２３億５０００万ベクレルの高濃度で放射性セシウムを検出したと発表した。
同原発２号機で原発事故直後の２０１１年４月に、取水口付近などで高濃度汚染水が漏れ、その際１リットル当たり３６億ベクレルの放射性セシウムが検出されている。トレンチには、その際の汚染水が滞留しており、海への漏えい源の疑いがあるため、東電が調査した。
相馬沖、試験操業中断の可能性 いわき沖は先送り論 （福島民友ニュース）
県漁連は２６日、福島市で組合長会議を開き、９月開始を前提としたいわき沖の試験操業計画、いわき沖と相馬沖で漁獲したシラスを重点的に検査する計画をそれぞれ了承した。しかし、東京電力福島第１原発の地下汚染水が海に漏れた問題を受け、いわき地区の漁協は開始先送りの可能性を示唆。相馬双葉漁協も試験操業の継続に強い懸念を表明し、国と東電による監視や流出防止対策が不十分な場合には試験操業が中断する可能性が出てきた。
試験操業の可否は、いわき地区のいわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協、相馬双葉漁協がそれぞれ判断、８月下旬に開く次回の組合長会議で正式に決める。
会議には県内６漁協の代表に加え、東電の新妻常正常務らが出席。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は汚染水の海洋流出について「東電と国が流出防止対策に最大限の力を発揮しなければ試験操業はあり得ない」と東電と国に強く要求した。
東電の汚染水対応「その場しのぎ」 改革監視委が提言 （福島民友ニュース）
東京電力内外の有識者でつくる東電の改革監視委員会は２６日、同社の原子力安全改革プランの監視結果を取りまとめ、福島第１原発で判明した汚染水の海洋流出について「根本的な解決につながる包括的な計画」を立地地域や国と連携しつつ策定することを提言した。
答申書によると、監視委は同社の原発をめぐる事故やトラブルの対応について「一層の努力を行う必要がある」と批判。福島第１原発の汚染水をめぐる対応を「その場しのぎ」として、社内の情報共有や危機対応、情報開示の姿勢について社外専門家に意見を求めることを提言した。
目の検診、東電社員４割受けず 福島第一原発で作業 （朝日新聞）
【多田敏男】東京電力福島第一原発で事故後に働いた作業員のうち、被曝（ひばく）による健康被害を見つけるため国が定めた年１回の目の検診を受けていない人が、東電社員だけでも約４割の２４７人にのぼることがわかった。下請け企業を含めると相当数に膨らむ可能性がある。厚生労働省は人数の把握を急いでおり、近く公表する方針だ。
厚労省は２０１１年１０月、事故後に緊急作業をした約２万人について健康管理の指針を決めた。被曝量が５０ミリシーベルトを超えたら特殊な器具による目の検診、１００ミリを超えたらがん検診をそれぞれ年１回受ける必要がある。
除染危険手当どこへ 未払い認めず「解決金」 （東京新聞）
東京電力福島第一原発事故の放射能汚染に伴う除染の作業員に支払われるべき危険手当の未払い問題で、雇用主の電興警備保障（埼玉県鶴ケ島市）は、作業員二十五人に「解決金」を支払った。未払い分相当額が支払われたことで、両者は和解したものの、電興は危険手当の未払いについては認めなかった。除染作業員の不透明な賃金問題は残った。
作業員らは、昨年九～十二月に福島県田村市で除染作業をした女性二人を含む三十～六十代の二十五人。
湯気 格納容器から漏出 福島第一３号機 上部損傷？注入窒素も外へ （東京新聞）
東京電力福島第一原発３号機の原子炉建屋五階から発生する湯気は、雨水の蒸発だけではなく、格納容器内の水蒸気が外部に漏れたものである可能性が高いことが分かった。
格納容器には、爆発の危険がある水素を内部から追い出すため、窒素が継続的に注入されている。東電が窒素の注入量と回収量を調べたところ、回収量の方が一時間当たり三立方メートル少ないことが分かった。
7.26
第１原発６号機の冷却２時間停止 非常用発電試験の直後 （福島民友ニュース）
東京電力は２５日、福島第１原発６号機の原子炉冷却が約２時間にわたって停止したと発表した。東電が非常用発電機の試験に必要な操作を手順書に記載しておらず、作業員が手順書通りに操作したことで、非常用電源がストップした。東電は「（停止による）冷却水の温度の上昇は１度程度で、原子炉の安全に問題はない」としているが、原子炉の冷却をめぐっては、福島第１原発３号機で今年３、４月に相次いで電源トラブルで停止する事故があったばかりで、東電の安全管理の不備が改まらない状況だ。
盛岡市、除染基準を厳格化 多数の施設超過か (岩手日報）
盛岡市は空間の放射線量の除染基準を引き下げ、従来の「日常の生活空間毎時０・２３マイクロシーベルト以下」、「雨どいの下など局所的に高い空間同１マイクロシーベルト以下」をいずれも「毎時０・１９マイクロシーベルト以下」とした。県内市町村では最も厳しく、全国でもトップ級の厳しさ。大幅引き下げとなる局所的空間では基準超えが相次ぎ、今後多数の施設を除染することになる。
市環境企画課によると、市内の小中学校、保育所、公園、学童保育クラブなど８７８施設を昨年測定したところ、従来基準を上回った施設はなかったが、新基準に照らすと局所的空間では１６４施設が上回った。
海汚染 再度拡大の恐れ 福島第一 複雑なトンネル構造 (東京新聞）
東京電力福島第一原発で、再び海洋汚染が拡大する恐れが高まっている。汚染源は地下トレンチ（トンネル）とその周辺とみられるが、地中深くで複雑に入り組んでいる。東電の資料を基に、地下の様子を立体図に再現すると、あちこちに漏出の危険性が潜む状況が浮かんでくる。
問題のトレンチは、海水をくみ上げ原発の熱を海に逃がす海水ポンプに送電するケーブルや、海水をタービン建屋に引き込む配管を収めるために設けられた。重要な施設だが、二〇一一年四、五月に高濃度汚染水が海に漏れた。それから二年余。再びリスクの主役になってきた。
