東電福島原発事故に伴う東電の賠償では、国はこれまで約３兆８千億円を支出し、限度額まであと１兆２千億円となりました。しかし避難している人たちの救済は殆ど進んでいないのが現状で、紛争解決手続き（ＡＤＲ）への参加者は１万５千人を超える見込みのため賠償金額はさらに跳ね上がります。その他にも原発事故の収束に膨大なお金がかかるので、東電の見込みでは賠償と合わせて２４・２５年度で１０兆円を超えるということです。
これまで歴代の首相が口先では「福島の復興なくして日本の再生はない。福島の復興は喫緊の課題」と言ってきたとおり、何よりも被災者への支援・賠償と復興には最優先で取り組むことが求められています。しかしそれに必要な資金が当事者（東電）に全く準備されていない以上は国（＝国民）の責任で行うしかありません。その際には東電が経営責任を取ることは勿論ですが、その営利活動に参加してきた金融機関には債権放棄、同じく株主には株価消失の形で責任を取ってもらう必要があります。
福島民報は社説で、具体的に東電を超長期の債務を背負う「事故処理専業法人」とするか、公的資金を再度注入して「電力公社」とするなどの整理方法を提案しています。また東電分単独でも、送電設備を分離売却すれば５兆円程度の資金が得られると言われています。
この上は国民の誰もが納得できる形で早く東電を再生・整理して、国民の負担で被災者への賠償と復旧を行いことに全力を尽くすべきです。
以下に福島民報の論説（社説）を紹介します。
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論説 【東電の賠償支援】 国は責任を果たせ
福島民報 2013年7月8日
東京電力福島第一原発事故に伴う東電の賠償で、国の支援金が限度額に近づいた。迅速で十分な賠償は被災者の生活再建に不可欠となる。国は速やかに支援金を上積みすべきだ。血税を新たに投入する際は、東電の経営見直しはもちろん、資金の貸し手や株主の責任も問うべきだ。
経済産業省は６月、東電と原子力損害賠償支援機構が申請した総合特別事業計画の一部変更を認めた。賠償資金確保の追加支援は約６６６２億円となり、支援総額は約３兆７８９３億円に増えた。国が機構に割り当てた現金化できる交付国債の発行枠は最大５兆円で、残りは約１兆２千億円だけとなる。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、財物賠償指針を見直し賠償額を上積みする方針だ。浪江町民による、精神的賠償増額を求める原子力損害賠償紛争解決センターへの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）は参加が１万５千人超となる。大玉村に避難の富岡町民も申し立てる。避難住民の損害賠償訴訟や訴訟準備は全国で進む。結果次第で、賠償総額は大幅に増える。
東電の負担は賠償だけではない。原発事故の収束に膨大なお金がかかる。（福島）県が求める県内の原発全廃炉には、東電の積立金だけでは１２４２億円も足りない。
東電は、柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に申請する。平成２５年３月期連結決算で純損失６８５２億円と３年連続赤字であり、柏崎刈羽の早期再稼働は死活問題だ。しかし、泉田裕彦新潟県知事は、東電が地元説明をせずに審査申請を決めたと批判、地元との溝は深まっている。
原発を再稼働できないと、東電の経営は厳しさを増す。賠償に影響する。同社は２４、２５年度中期経営計画で賠償、除染などの費用が総額１０兆円を突破するとして、国に新たな支援を求めた。政府は追加支援に前向きな姿勢だが、具体化していない。
安倍晋三首相は４日、福島市で参院選の第一声を上げ、「福島の復興なくして日本の再生はない」と語った。国による賠償への追加支援は本（福島）県復興の大前提となる。
追加支援は国民に負担を強いる。東電に融資する金融機関への債権放棄の要請、株主責任が問われた日本航空のような再生方式も検討してはどうか。東電を超長期の債務を背負う「事故処理専業法人」とするか、公的資金を再度注入し「電力公社」とするか。将来の、あらゆる可能性を論議する時期だ。（小池 公祐）
