経産省資源エネルギー庁と東京電力が福島第一原発事故に伴う商工業者への営業損失賠償を平成２８年２月分で終了するという素案が、暮れの２５日、郡山市で開かれた非公開の福島県商工会連合会への賠償に関する説明会で示されました。
それに対して浪江町商工会は１１日までに、「素案を拒否し、関係各所と連携して賠償の延長を求める」とする見解をまとめました。
避難区域内の事業者は、避難により営業が困難になったり、避難先で営業を再開しても収入が減ったりしているので当然賠償されるべきですし、避難区域外でも観光客の減少に伴う減収など風評による損害をはじめ、営業損害賠償を受けるべき事情はいろいろあります。
なぜそうした事業者の損害が５年経ればなくなるというのか不思議な話です。
その説明会に出席した人たちからは「到底納得できる内容ではなく怒りを覚えた」などの声が出され、説明会に出席した同庁の原子力損害対応総合調整官は「素案は決定ではない。いただいた意見をくみ上げていきたい」と述べていました。
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経産省と東電の賠償終了素案 浪江町商工会「延長を」と拒否
福島民報 2015年1月12日
経済産業省資源エネルギー庁と東京電力が福島第一原発事故に伴う商工業者への営業損失賠償を平成２８年２月分で終了する素案を提示したことを受け、浪江町商工会は１１日までに、素案を拒否する見解を示した。
同会は６日に商工会役員協議会を開き、「誠に遺憾であり、到底容認できない」として「素案を拒否し、関係各所と連携して賠償の延長を求める」とする見解をまとめた。
