関電の美浜原発１、２号機、中国電の島根原発１号機、九電の玄海原発１号機と日本原電の敦賀原発１号機の老朽原発５基が廃炉の方向となりました。
運転を続けるための安全対策には巨額の費用が掛かり、廃炉の方が経済的という判断によるものです。
３月に正式に決定して立地自治体との協議に入ります。
極めて当然の判断ですが、廃炉費用を電気料金に載せることや、廃炉にしてもまだタービンなどに財産価値を認めて税制上優遇するなどの原発保護策を、政府が決定する方向であることを確認して結論を出したのでしょう。
残るは運転延長申請の方向を模索している関電高浜の１、２号機がどうなるかです。
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原発５基廃炉へ 老朽化、安全対策巨額で
東京新聞 2015年1月15日
関西電力や中国電力など電力四社の老朽原発五基が廃炉の方向となったことが十四日分かった。運転を続けると安全対策に巨額の費用が必要となるため、大手電力に廃炉の方が経済的との判断が働いた。三月に正式決定する見通しで、立地自治体との協議を進める。原発再稼働に理解を得るため、老朽原発の廃炉を進めたいとする政府の思惑も影響している。
廃炉の方向となったのは関電の美浜原発１、２号機（福井県）、中国電の島根原発１号機（島根県）、九州電力の玄海原発１号機（佐賀県）と日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県）。
原子炉等規制法では、原発の運転期間は原則四十年と定められている。二〇一六年七月時点で四十年超えとなる老朽原発が運転を延長する場合、一五年七月までに原子力規制委員会に申請する必要がある。老朽原発を持つ大手電力は運転を続けるか、廃炉にするかを検討していた。
