老朽原発５基廃炉へ 月内にも地元協議

　２０１６年７月時点で４０年の運転期限を超える原発７基のうち、５基が廃炉に向けて月内にも立地自治体の理解を得るための協議に入ります。

　廃炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないために協議するもので、政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援するということです。
　これらは全てこれまで立地自治体の地域経済が原発に依存していたことによるものです。
 

　廃炉に向けた地元協議に入るのは、関電美浜原発１、２号機（福井県）▽中国電島根１号機（島根県）▽九電玄海１号機（佐賀県）▽日本原電敦賀１号機（福井県）の５基で、発電規模が３４万〜５６万キロワットと小さいために、安全対策に１０００億円規模をかけて運転を延長してももとが取れるかわからないためです。

　

　残りの２基は関電高浜原発１号機と２号機（福井県）で、発電規模が８２．６万キロワットと大規模のため、運転延長を目指して昨年１２月から特別点検を始めています。
 

　こうした経済ベース優先の考え方が危険な原発の世界にも導入されていること自体が何んとも受け入れ難いことです。
　関電と規制委は特別点検で装置の劣化度をどのように判断するのか、中性子アタックを受け続けた原子炉圧力容器が４０年経過後更に最大２０年後まで延長する場合に、どれほどの強度を維持しているかをどのようにしてどういう確度で判断できるというのでしょうか。
　常識を遥かに逸脱した世界に向かおうとしています。

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電力４社:老朽原発５基、廃炉へ　月内にも地元協議

毎日新聞　2015年01月03日

　関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、２０１６年７月時点で４０年の運転期限を超える原発５基の廃炉に向け、月内にも立地自治体の理解を得るための協議に入る。多額の費用がかかる運転延長は採算が合わないと判断、３月末までに廃炉を正式に決定し、老朽原発以外の早期再稼働を優先する。廃炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないため、政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援する。

 

　１３年７月施行の改正原子炉等規制法で原発の運転期間が４０年に制限されたが、原子力規制委員会の認可を得れば、最長２０年の延長ができる。施行から３年間の猶予期間が設けられており、１６年７月時点で４０年を超える７基が最初に運転期限を迎える。延長する場合、設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施し、運転期限の１年前までに規制委に申請する必要がある。

 

　７基のうち、廃炉に向けた地元協議に入るのは、関電美浜原発１、２号機（福井県）▽中国電島根１号機（島根県）▽九電玄海１号機（佐賀県）▽日本原電敦賀１号機（福井県）−−の５基。関電高浜原発１、２号機（福井県）は運転延長を目指し、昨年１２月から特別点検を始めている。

 

　５基は日本の原子力開発の先駆けで、１９７０年に営業運転を開始した日本原電敦賀１号機は、普通の水を冷却材などに使う軽水炉としては国内初の商業用原発。しかし、５基の発電能力は３４万〜５６万キロワットで、現在主流の１００万キロワット級より小さい。運転延長に必要な安全対策には１０００億円規模の費用がかかる見込みで、再稼働してももとが取れるかわからない。審査も厳しくなりそうで、「期限の１６年７月までにクリアするのは困難」（電力大手幹部）との見方が強まった。

 

　原発依存度低減を掲げる政府も、老朽原発の廃炉の早期判断を促している。ただ、廃炉になって原発の資産価値がゼロになると、１基当たり２１０億円程度の損失が発生し、電力会社の財務が悪化する。このため政府は、損失を１０年程度に分割し、電気料金で回収する会計制度を導入する。

 

　一方、営業運転が終了すれば、原発立地自治体は、、国からの「電源立地地域対策交付金」や、電力会社からの固定資産税収入、原発の定期検査などに携わる雇用を失う。政府は１５年度予算で、原発立地地域の産業を育成するための補助金を拡充し、地域経済の原発依存からの脱却を支援する方針。各社は政府の支援策を見極めた上で、立地自治体と廃炉に向けた調整を進める考えだ。廃炉方針が決まった場合、代替電源の確保などに向け、原発を建て替える議論が進む可能性もある。【中井正裕、浜中慎哉、寺田剛、加藤小夜】