政府が追加公開した福島原発事故をめぐる政府事故調の「聴取結果書（調書）」によると、福島第一原発の防災管理を担当した東電社員は、事故前の訓練では複数の原子炉が電源喪失する事態を想定していなかったと証言しました。過酷事故対策の不十分さを示すものです。
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安倍首相は衆議院予算委で、福島第二原発の廃炉について、「第一原発の５号機と６号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、第二原発は状況が違う」と述べ、今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、事業者が判断するという認識を示しました。
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原発、複数炉の電源喪失想定せず 政府事故調が８人分追加公開
東京新聞 2015年1月30日
政府は３０日までに、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した「聴取結果書（調書）」のうち８人分を追加公開した。第１原発の防災管理を担当した東電社員は、事故前の訓練では複数の原子炉が電源喪失する事態を想定していなかったと証言し、過酷事故対策の不十分さがあらためて浮かび上がった。
調書の公開は昨年９月以降４回目で、公開された調書は計２１０人分となった。他に公開されたのは住民避難に当たった福島県職員ら。事故当時の東電経営陣の調書は今回も公開されなかった。
調書は内閣官房のホームページで２９日に公開。（共同）
首相 福島第二原発の廃炉は事業者判断
NHK NEWS WEB 2015年1月30日
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、福島第二原子力発電所の廃炉について、「第一原発の５号機と６号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、第二原発は状況が違う」と述べ、今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、事業者が判断するという認識を示しました。
このあと委員会では、今年度の補正予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
この中で、共産党の高橋国会対策副委員長は、東京電力福島第二原発の廃炉について、「原発事故の収束に集中すべきで再稼働などあってはならない。去年の福島県知事選挙で、与党も支援して当選した内堀知事は、福島県内に１０基あるすべての原発の廃炉を要請しており、政府としても全基の廃炉を決断すべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「福島県から福島第二原発の廃炉を要望する声があることは承知している。福島第一原発の５号機と６号機は、事故を起こした１号機から４号機の近くにあり、事故処理に集中する現場体制を構築する観点から廃炉を要請したが、遠く離れた第二原発は状況が違う。今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元のさまざまな意見なども総合的に勘案し、事業者が判断する」と述べました。
（以下は別件のため省略）
