６日、東電の広瀬社長が新年の挨拶を兼ねて新潟県の泉田知事と会談しました。
その際に広瀬社長は柏崎刈羽原発について原子力規制委の審査が本格化していると伝えました。
また読売新聞によれば、原子力規制委は大型航空機の衝突のようなテロ対策の審査に当たり、沸騰水型原子炉のひな形として柏崎刈羽原発の審査を、加圧水型のひな型として高浜原発（関電）の審査を、それぞれ先行させる方針であるということです。
航空機衝突の対策としては欧州の新しい基準では原子炉格納容器を２重構造にすることになっていますが、日本は１重構造の現行のままです。本当にそれで問題がないのか、審査結果が注目されます。
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東電、地元理解へ手続き 柏崎刈羽原発の再稼働向け
東京新聞 2015年1月6日
東京電力の広瀬直己社長は６日、新潟県の泉田裕彦知事と会談し、再稼働を目指す柏崎刈羽原発について「原子力規制委員会の審査が本格化している。地元に（安全対策などの）説明をしていく」と語り、立地自治体や地元関係者の理解を得るための手続きを進める考えを強調した。泉田知事は「まずは福島第１原発事故の原因究明だ」と語った。
両者の会談は２０１４年１月以来、１年ぶり。関係改善の兆候はみられず、再稼働に必要な新潟県の同意が得られるかは見通せないままだ。東電は２２日に柏崎市、２３日に刈羽村で住民への説明会を開催する。
原発テロ対策審査へ…規制委、柏崎刈羽と高浜で
読売新聞 2015年01月06日
原子力発電所の安全性向上の取り組みで積み残しとなっていたテロ対策を進めるため、原子力規制委員会は近く、中央制御室とは別の新たな制御室などテロ対策施設の審査に着手する。
テロ対策は２０１３年７月に施行された新規制基準の目玉だが、規制委は自然災害対策や重大事故対策を優先し、テロ対策の導入は１８年７月まで５年間の猶予期間を設けていた。規制委は、２種の原子炉タイプの「ひな型」となるよう東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と関西電力高浜原発（福井県）の審査を先行させ、効率的に全原発への導入を進める。テロ対策のための新施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、０１年９月の米同時テロのような大型航空機の衝突にも対処できる機能が求められる。
