２２日に柏崎市で行われた柏崎刈羽原発に関する住民向け説明会で、東電の姉川尚史常務は、「避難計画が不十分であると自治体が思う段階では稼働はできない」とし、避難計画を考慮する自治体の範囲については、同市と刈羽村以外の周辺自治体も含めるという考えを示しました。
電力側が避難計画に言及したのは珍しいことで、その内容もきわめて理に適っています。
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柏崎刈羽原発:東電常務「避難計画不十分なら再稼働無理」
毎日新聞 2015年01月23日
◇柏崎の住民向け説明会
東京電力の姉川尚史常務は２２日、新潟県柏崎市内であった東電柏崎刈羽原発に関する住民向け説明会で、同原発の再稼働について「（原発事故の際の）避難計画が不十分であると、自治体の方が思われる段階では、稼働はできない」と述べた。会田洋・柏崎市長は市の避難計画について自ら「課題が多い」と改善する余地があることを認めている。避難計画の完成度が、再稼働できるかどうかの重要条件になる可能性が出てきた。
姉川常務は、説明会後の取材に「自治体が十分な計画を立てられないなら事業者として一大事。設備の準備が整ったからと再稼働を強行するのはとてもできない」と説明。また、避難計画を考慮する自治体の範囲については「福島の事故は広範囲に影響を与えた。広く再稼働への理解を得る努力をする」と述べ、同市と刈羽村以外の周辺自治体も含める考えを示した。【高木昭午】
