2015年1月24日土曜日

川内再稼働は4月以降に|福島 汚染水の年度内処理断念|地下水放出、2月にも判断

 九電川内原発1、2号機は、原子力規制委に提出する書類の作成が遅れているため再稼働が4月以降にずれ込む見通しになりました。遅れている書類は機器などの詳細設計を定めた工事計画と保安規定などです。
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 東電は福島原発構内のタンクに保管している高濃度汚染水の2014年度内の全量浄化処理を断念する方針を決め経産省資源エネルギー庁に伝えました。ALPSが安定的に運転できないためで、浄化処理完了の見通し「5月中」ということですALPSは初号機が納入されてから順調に運転された期間が短く、昨年増設された装置も同じようにトラブルが続きました。
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 福島原発1~4号機建屋周辺の汚染地下水を浄化して海に放出する計画について、福島県漁連の野崎哲会長は地元漁業者の意見集約して、2月中にも是非を判断することを表明しました。野崎会長は「個人的には放射性物質の濃度に関する運用基準を守れるのであれば、協力したい」と述べました。
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川内再稼働は4月以降に 九電、書類提出遅れる
東京新聞 2015年1月23日
 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働が、4月以降にずれ込む見通しになったことが22日、分かった。再稼働に向けて1月中に原子力規制委員会に提出するとしていた書類の作成が遅れているためで、2月中旬以降になるもよう。2014年度中の再稼働が難しくなり、燃料費の増加で九電の経営状況がさらに厳しくなるのは必至だ。
 
 規制委は昨年9月、川内原発が新規制基準に適合しているとの報告書を決定。事実上、再稼働にゴーサインを出した。ただ、実際の再稼働には機器などの詳細設計を定めた工事計画と、運転管理上のルールとなる保安規定の認可も必要となる。(共同)
 
東電、汚染水の年度内処理断念 トラブル続き
河北新報 2015年1月23日
 東京電力は23日、福島第1原発構内のタンクに保管している高濃度汚染水の2014年度内の全量浄化処理を断念する方針を決めた。同日午後、広瀬直己社長と福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官と面会して伝えた。
 広瀬社長は浄化処理完了の見通しを「5月中」とした。
 東電は13年9月、安倍晋三首相に14年度中の全量処理を約束したが、トラブル続きで処理が遅れていた。事故発生から間もなく4年、汚染水問題が依然として廃炉作業の大きな課題となっていることが浮き彫りとなった。
 
地下水放出、2月にも判断=福島第1建屋周辺-県漁連
時事通信 2015年1月23日
 東京電力福島第1原発の1~4号機建屋周辺の汚染地下水を浄化して海に放出する計画について、福島県漁業協同組合連合会(県漁連、福島県いわき市)の野崎哲会長は23日、地元漁業者の意見集約を進める意向を初めて表明した。2月中にも是非を判断する。
 同県相馬市で同日開かれた政府と東電による漁業者向け説明会では、漁業者から放出した際の風評被害の拡大を懸念する意見が相次いだが、野崎会長は終了後、「計画の内容や意義に関する理解は進んでいる。個人的には(放射性物質の濃度に関する)運用基準を守れるのであれば、協力したい」と述べた。