関電高浜原発３、４号機の再稼働禁止を求めて、滋賀県の住民２９人が３０日、大津地裁に仮処分を申し立てました。
この仮処分申請は２０１１年８月にも申し立てましたが、大津地裁は昨年１１月、原発事故の避難計画などが未整備な点を挙げ、「原子力規制委員会が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と指摘、「仮処分」の必要はないとして請求を却下する決定を出しました。
その際同地裁は、同原発について「地元自治体との連携・役割分担、住民の避難計画などが何ら策定されていない」とし、「これらの作業が進まなければ再稼働はあり得ず、原子力規制委がいたずらに早急に再稼働を容認するとは到底考えがたい」としていました。
また住民側が「過去の地震の平均像を算出しただけ」と問題視する基準地震動の策定方法についても、地裁は「関電からは何ら説明がない」とも指摘しました。
ところが地裁の予想に反して、規制委は決定の翌月に高浜原発の安全対策の主要部分が新規制基準を満たすとする審査書案をまとめ、２月初旬にも設計変更の許可を出す見込みのため、住民は「緊急性が高い」として再度、仮処分を申し立てたものです。
大津地裁がどのような決定を出すのか注目されます。
（関係記事）
2014年11月29日 大飯、高浜再稼働差し止め仮処分 申請却下 続報
「高浜原発の再稼働禁止」仮処分申し立て 滋賀の住民ら
朝日新聞 2015年1月30日
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働禁止を求めて、滋賀県の住民２９人が３０日、大津地裁に仮処分を申し立てた。地裁が仮処分を決定すれば、関電は当面２基の原発を再稼働できなくなる。
住民らは２０１１年８月に高浜、大飯原発などの再稼働禁止を求める仮処分を申し立てたが、大津地裁は昨年１１月、原発事故の避難計画などが未整備な点を挙げ「原子力規制委員会が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と指摘して請求を却下した。
しかし、規制委は翌月、高浜原発の安全対策の主要部分が新規制基準を満たすとする審査書案をまとめた。現在、国民から募った意見を整理中で、２月初旬にも審査書を正式に決定し、法に基づく設計変更の許可を出す見込みだ。事故時の避難計画は再稼働の要件とはなっておらず、今後は地元の同意手続きが焦点になる。
再稼働に向けて、こうした国による手続きが進んでいることから、住民は「緊急性が高い」として再度、仮処分を申し立てた。
