福島原発事故においては、東電が２００８年にいわゆる「佐竹論文」※をもとに津波評価をした結果、高さが１０ｍを超える可能性を認識し、翌年には保安院にも報告していたことが、政府事故調の調査の中で明らかにされています。
※ 「石巻・仙台平野における８６９年貞観津波の数値シミュレーション」
佐竹健治，行谷佑一，山木 滋（２００８）
被害者約２０００人が参加する「生業を返せ、地域を返せ！」の福島原発訴訟において、原告団は政府事故調の報告に基いて「２００８年１０月に被告東京電力が行った試算によれば、福島第一原発１～４号機で津波水位８．７ｍ、６号機では９．２ｍ、しかも不確実性を考慮すれば２～３割程度津波水位は大きくなる、との結果が示された」、「また、２０１０年には、浪江町請戸地区で貞観津波の堆積物が発見された」ことを明らかにし、そのもとの文書を提示するように迫っています。
それに対して東電側は原文書が見当たらないなどの理解不能な口実で提出を拒んだのに対して、福島地裁は証拠文書を提出するように指揮しましたが、東電はいまだに文書の開示を拒否しているということです。
そこまで頑なに拒んでいるのは、その文書の持つ重大性を熟知しているからに他なりません。
福島原発告訴団は１３日、原発敷地への大津波襲来の可能性を認識しながら対策を怠った業務上過失致死傷容疑で、東京電力と旧経済産業省原子力安全保安院の担当者ら９人を東京地検に告訴・告発しました。
対象は東電３人、旧保安院４人、旧原子力安全委員会と電気事業連合会の氏名不詳の各１人です。
２０１１年３月１１日に実際に起きた巨大津波が２００８年の段階で予見されていたにもかかわらず、全く何の対応も取らなかったりあるいはその可能性を取り上げることを抑圧したりしたことがここまで明らかにされたのに、検察がまたまた不起訴処分にするなどということは、今度こそ出来ないのではないでしょうか。
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＜圧力発言＞旧保安院職員ら９人告訴・告発
河北新報 2015年1月14日
福島第１原発事故で福島原発告訴団は１３日、原発敷地への大津波襲来の可能性を認識しながら対策を怠った業務上過失致死傷容疑で、東京電力や旧経済産業省原子力安全保安院の担当者ら９人を東京地検に告訴・告発した。対象は東電３人、旧保安院４人、旧原子力安全委員会と電気事業連合会の氏名不詳の各１人。
告訴・告発状によると、東電の３人は想定を超える津波襲来の可能性を把握しながら旧保安院に正確に伝えず、対策を先送りした。旧保安院のうち２人は、遅くとも２０１０年ごろには宮城県などを襲った貞観津波（８６９年）クラスの大津波襲来を懸念しながら東電に十分な対策を指示しなかったり、政府の事故調査・検証委員会にうその供述をしたりした。
旧保安院の他の２人は、第１原発３号機でのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料利用の「プルサーマル」を推進したい電事連などへの配慮から、津波対策を上申した部下に「安全委と手を握っているから余計なことは言うな」「あまり関わるとクビになる」などと圧力をかけた。
東京都内で記者会見した告訴団の河合弘之弁護士は「当時の規制当局の責任追及に踏み込む意義は大きい」と話した。
告訴団は１２年６月、勝俣恒久元会長らを同容疑で告訴・告発、東京地検が不起訴処分としたが検察審査会が「起訴相当」を議決し、地検による再捜査が続いている。
