原発の再稼動において、地元の同意を原発の立地自治体に限定してよいと考えている自治体は、全国の原発の半径３０キロ圏に入る１６０自治体のうちの約２割に過ぎないことが、共同通信のアンケート調査で明らかになりました。
安倍政権はそうした自治体の意向を無視して、立地自治体のみの同意で再稼動を進めようとしています。
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立地自治体に限定「妥当」２割 原発再稼働の地元手続き
共同通信 2015年1月4日
原発再稼働の地元同意手続きについて、対象を九州電力川内原発の立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した「川内方式」を「妥当」としたのは、全国の原発の半径３０キロ圏に入る１６０自治体のうち、約２割の３５自治体にとどまることが４日、共同通信のアンケートで分かった。
政府は他の原発の手続きも「川内原発の対応が基本的」（菅義偉官房長官）としているが、３割強の５５自治体が「妥当でない」と回答。事故時に被害が及ぶ恐れがある立地以外の自治体に、同意手続きに加われないことへの不満が強いことが浮き彫りになった。
